株式会社アクロディア(3823)は、アクロディアを株式交換完全親会社、ネクスト・セキュリティ株式会社（東京都品川区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。ネクスト・セキュリティ社の株式1株に対して、アクロディア普通株式4.9株を割当交付する。アクロディアは、スマートフォン向けのコンテンツサービス及びソリューションを提供している。ネクスト・イット株式会社を

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(4281)（DAC）と子会社の株式会社アイレップ(2132)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（東京都渋谷区、共同持株会社）を設立することに合意した。本株式移転に伴い、DACの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、アイレップの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.8

フィデアホールディングス株式会社(8713)（仙台市）は、フィデアHDを株式交換完全親会社、連結子会社であるフィデアカード株式会社（秋田市）及び株式会社フィデア情報システムズ（同市）を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、両社を完全子会社化することを決定した。株式所有割合は、フィデアカードに対して61.54%から100％、フィデア情報システムズに対して50.00%から100％となる。フィデ

第一交通産業株式会社(9035)は、第一交通産業を株式交換完全親会社、連結子会社の株式会社第一ゼネラルサービス(福岡市）を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。第一ゼネラルサービス普通株式1株に対して第一交通産業普通株式1.08株を割り当て交付する。平成28年3月31日現在の第一交通産業による第一ゼネラルサービスの持分割合は69.93％だった。第一交通産業は、不動産分譲事業、不動産賃貸事

住友林業株式会社(1911)は、米国の100％子会社SumitomoForestryAmerica,Inc.を通じて、連結子会社である米国の住宅事業会社GehanHomes,Ltd.社（ギーエンホームズ社）の株式を追加取得し、完全子会社化した。住友林業の持分は、51.0％から100％となる。ギーエンホームズ社は、テキサス州およびアリゾナ州にて分譲住宅事業を行っており、年間約1,400棟の住宅を供給

富士通株式会社(6702)は、子会社のニフティ株式会社(3828)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。富士通は本公開買付けによりニフティを完全子会社化することを企図しており、ニフティ株式は上場廃止となる見込み。ニフティ取締役会は、本公開買付けに賛同の意見を表明している。ニフティは、各種Webサイトの運営やコンテンツを提供するWebサービス事業、インターネットサ

株式会社パソナグループ(2168)及び連結子会社である株式会社パソナメディカル（東京都千代田区）は、パソナグループを株式交換完全親会社とし、パソナメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。パソナメディカル株式1株に対して、パソナグループ普通株式27株を割当交付する。パソナメディカルは、ヘルスケア・介護分野における医師・看護師等メディカル人材の派遣・請負、紹介事業を営んでいる。パソ

株式会社サーラコーポレーション(2734)、中部瓦斯株式会社(9540)及びサーラ住宅株式会社(1405)は、サーラコーポレーションを株式交換完全親会社、中部瓦斯及びサーラ住宅を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、それぞれ株式交換契約を締結した。中部瓦斯の普通株式1株に対してサーラコーポレーションの普通株式0.47株、サーラ住宅の普通株式1株に対してサーラコーポレーションの普通株式

クレアホールディングス株式会社(1757)は、議決権所有割合20.18％を保有していた持分法適用関連会社である株式会社ジパング（東京都渋谷区）の株式を、同じく28.87%を保有するブルパレスコーポレーション株式会社（東京都渋谷区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は1,648千円。クレアHDは、金鉱山事業会社であるジパングの再興と再生を支援して関連会社化したが、財政健全化への取り組みとして同社とブ

ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、GeneTech株式会社(東京都港区）の株式を取得することを決定した。取得価額は2,673百万円、所有割合は64.7％となる。ノーリツ鋼機は、イメージング分野を担うNKワークス株式会社の全株式を売却するなど、企業価値の向上を目指し、グループ再編を実施中であり、今後はバイオ領域などにリソースを投下することで事業成長を果たしていく方針。GeneTechは、母体及び胎

ラサ商事株式会社(3023)は、持分法適用会社である大平洋機工株式会社(千葉県習志野市）の株式を株式会社荏原製作所(6361)より追加取得することを決定した。取得価額は659百万円、株式所有割合は25.5％から45.5％となる。ラサ商事は、主力製品であるワーマンポンプ、ヒドロスタルポンプの総販売代理店契約を大平洋機工と締結し、長期に亘り同社製品の販売等を行っている。大平洋機工は、スラリーポンプ・汚

株式会社岩手銀行(8345)は、持分法適用関連会社であるいわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスを子会社化することを決定した。同行はその後、いわぎんディーシーカードといわぎんクレジットサービスの2社については、岩手銀行を株式交換完全親会社とする株式交換を行うこととして、基本合意書を締結した。本件終了後、各社に対する岩手銀行の議決権所有

株式会社VOYAGEGROUP(3688)は、持分法適用関連会社で動画やリッチメディア広告の制作・配信事業を行う株式会社ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定した。取得価額は450百万円で、議決権所有割合は25.0％から100.0％となる。VOYAGEGROUPは、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、「ECナビ」等

セイノーホールディングス株式会社(9076)及び連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社（岐阜市）は、セイノーHDを株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、セイノーHDと、トヨタホーム岐阜との間で株式交換契約を締結した。トヨタホーム岐阜株式1株に対して、セイノーHD株式359.25株を割当て交付する。持株比率は90.91％から100％となる。セイノ

SBSホールディングス株式会社(2384)は、100％連結子会社であるSBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.（インド、STPL）に関して、保有する全株式を譲渡することを決定した。STPLは、インドに本社を置き、インド、中国、香港、韓国、シンガポールなどに拠点を展開する航空・海上フォワーダー。SBSホールディングスは対象会社のフォワーディング事業の取り込み及び同社の強力な営業力に

丸大食品株式会社(2288)は、連結子会社である青島丸魯大食品有限公司（中国）の持分をワールドティケー有限会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。青島丸魯大食品は、中国で加工食品の製造及び販売を行っている。ワールドティケーは、中国国内で食品製造業を運営している。丸大食品は、為替相場の変動や人件費の高騰で苦戦している対象会社の出資持分を譲渡することにより、経営資源をその他事業に集中させる。●今後

あかつきフィナンシャルグループ(8737)は、あかつきフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とし、連結子会社であるあかつき証券株式会社（東京都中央区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社で株式交換契約を締結した。あかつき証券の普通株式1株に対して、あかつきフィナンシャルグループ普通株式0.364株を割当て交付する。あかつきフィナンシャルグループは、金融サービスを中心に

東京センチュリーリース株式会社(8439)は、米国の大手独立系リース会社であるCSILeasing,Inc.（CSIリーシング社）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は約230億円（フィー込）で、議決権所有割合は34.3％から100.0％となる。CSIリーシング社は、IT機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手企業。東京センチュリーリースは、自社の持つITノウハウに

株式会社ジオネクスト(3777)は、持分法適用関連会社である株式会社遺伝子治療研究所（神奈川県川崎市）について保有する同社普通株式29.23％を同社代表取締役である浅井克仁氏へ譲渡することを決定した。譲渡価額は19,000,000円。ジオネクストは、ヘルスケア事業における再生医療等先端医療関連事業を開始することを目的として、遺伝子治療研究所を設立し連結子会社とした。その後資金調達によりジオネクスト

株式会社メディアシーク(4824)は、議決権所有割合の51.0％を所有していた連結子会社である株式会社アップシーエム（東京都港区）の全株式をアップシーエム代表取締役の大塚淳史氏に譲渡した。譲渡価額は、1百万円。アップシーエムは主にスマートフォン向け広告配信事業を展開している。メディアシークは、事業環境が変化する中、スマートフォン事業の保有リソースの最適化を目指す。