SBSホールディングス(2384)、航空フォワーディング事業を営むインド子会社株式を譲渡
SBSホールディングス株式会社(2384)は、100%連結子会社であるSBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.(インド、STPL)に関して、保有する全株式を譲渡することを決定した。STPLは、インドに本社を置き、インド、中国、香港、韓国、シンガポールなどに拠点を展開する航空・海上フォワーダー。SBSホールディングスは対象会社のフォワーディング事業の取り込み及び同社の強力な営業力に
SBSホールディングス株式会社(2384)は、100%連結子会社であるSBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.(インド、STPL)に関して、保有する全株式を譲渡することを決定した。STPLは、インドに本社を置き、インド、中国、香港、韓国、シンガポールなどに拠点を展開する航空・海上フォワーダー。SBSホールディングスは対象会社のフォワーディング事業の取り込み及び同社の強力な営業力に
丸大食品株式会社(2288)は、連結子会社である青島丸魯大食品有限公司(中国)の持分をワールドティケー有限会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。青島丸魯大食品は、中国で加工食品の製造及び販売を行っている。ワールドティケーは、中国国内で食品製造業を運営している。丸大食品は、為替相場の変動や人件費の高騰で苦戦している対象会社の出資持分を譲渡することにより、経営資源をその他事業に集中させる。●今後
あかつきフィナンシャルグループ(8737)は、あかつきフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とし、連結子会社であるあかつき証券株式会社(東京都中央区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社で株式交換契約を締結した。あかつき証券の普通株式1株に対して、あかつきフィナンシャルグループ普通株式0.364株を割当て交付する。あかつきフィナンシャルグループは、金融サービスを中心に
東京センチュリーリース株式会社(8439)は、米国の大手独立系リース会社であるCSILeasing,Inc.(CSIリーシング社)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は約230億円(フィー込)で、議決権所有割合は34.3%から100.0%となる。CSIリーシング社は、IT機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手企業。東京センチュリーリースは、自社の持つITノウハウに
株式会社ジオネクスト(3777)は、持分法適用関連会社である株式会社遺伝子治療研究所(神奈川県川崎市)について保有する同社普通株式29.23%を同社代表取締役である浅井克仁氏へ譲渡することを決定した。譲渡価額は19,000,000円。ジオネクストは、ヘルスケア事業における再生医療等先端医療関連事業を開始することを目的として、遺伝子治療研究所を設立し連結子会社とした。その後資金調達によりジオネクスト
株式会社メディアシーク(4824)は、議決権所有割合の51.0%を所有していた連結子会社である株式会社アップシーエム(東京都港区)の全株式をアップシーエム代表取締役の大塚淳史氏に譲渡した。譲渡価額は、1百万円。アップシーエムは主にスマートフォン向け広告配信事業を展開している。メディアシークは、事業環境が変化する中、スマートフォン事業の保有リソースの最適化を目指す。
日本アジアグループ(3751)及び連結子会社の株式会社KHC(兵庫県明石市)は、両社の取締役会において、日本アジアグループを完全親会社、KHCを完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。所有割合は98.99%から100%となる。KHCの普通株式1株に対して、日本アジアグループの普通株式14.6株を割当て交付する。日本アジアグループは、再生可能エネルギー発電施設開発を企画か
モバイルクリエイト(3669)は、持分法適用関連会社である株式会社石井工作研究所(6314)の普通株式を金融商法取引法に基づく公開買付け(TOB)により取得することを決定した。所有割合は現在32.81%で、買付予定数の上限まで買付けた場合、所有割合は45.00%となる見込み。本公開買付け後も石井工作研究所株式の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場は維持される方針。モバイルクリエイ
東京急行電鉄株式会社(9005)は、株式会社東急レクリエーション(9631)の普通株式を公開買付けにより取得すること及び東京急行電鉄をを割当先とする第三者割当による東急レクリエーション自己株式の処分の引受け、並びに東京急行電鉄及び東急レクリエーションとの間における資本業務提携契約の締結について決定した。東京急行電鉄は既に東急レクリエーションを持分法適用関連会社としており、本公開買付けにより東急レク
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)は、ゼンショーHDを株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社華屋与兵衛(東京都港区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。華屋与兵衛の株式1株につき、ゼンショーHDの株式0.035株を割り当て交付する。ゼンショーHDは、フード業経営大手。華屋与兵衛は、国内において和食レストランを展開している。ゼンシ
株式会社アイセイホールディングス(東京都千代田区)は、株式会社アイセイ薬局(3170)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。本公開買付けは、アイセイHDがアイセイ薬局を完全子会社化することを企図しており、アイセイ薬局の普通株式は上場廃止となる予定。アイセイ薬局取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。アイセイHDは、本公開買付けを通じてアイセイ薬局の普通
ユナイテッド株式会社(2497)は、キラメックス株式会社(東京都渋谷区)の株式取得とその後の株式交換によってキラメックスを完全子会社とすることを決定した。株式取得時の議決権所有割合は58.8%、取得価額は352,546千円。その後の株式交換ではキラメックス株式1株に対して、ユナイテッド株式491株を割り当て交付する。ユナイテッドは、コア事業のスマートフォンアプリ事業とアドテク事業に加え、PCメディ
株式会社GSIクレオス(8101)は、GSIクレオスを株式交換完全親会社、連結子会社である大三紙化工業株式会社(埼玉県)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社で株式交換契約を締結した。大三紙化普通株式1株に対して、GSIクレオス普通株式63株を割当て交付する。GSIクレオスの大三紙化工業に対する持株比率は、95%から100%となる。GSIクレオスは、繊維、工業製品の国内取引およ
株式会社村田製作所(6981)および東光株式会社(6801)は、村田製作所を株式交換完全親会社とし、東光を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。東光の普通株式1株に対して、村田製作所の普通株式0.027株を割当交付する。村田製作所の東光に対する持株比率は、62.99%から100%となり、東光の普通株式は上場廃止となる予定。現在、村田製作所は急成長するスマートフ
トヨタ自動車株式会社(7203)及びダイハツ工業株式会社(7262)は、トヨタ自動車を株式交換完全親会社とし、ダイハツ工業を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ダイハツ工業の普通株式1株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.26株を割当て交付する。トヨタ自動車による持株比率は51.19%から100%となり、ダイハツ工業の株式は上場廃止となる予定。トヨタ自動
株式会社TOKAIホールディングス(3167)及びTOKAIホールディングスの連結子会社である東海造船運輸株式会社(静岡県)は、TOKAIホールディングスを完全親会社、東海造船運輸を完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社で株式交換契約を締結した。東海造船運輸の株式1株に対して、TOKAIホールディングスの株式4.17株を割当て交付する。TOKAIホールディングスは、グループ経営の機動性を
東芝テック株式会社(6588)は、平成24年8月1日に実施したIBMCorporationのリテール・ストア・ソリューション事業譲受けから一定期間経過後に取得予定であった東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の株式をIBMより取得する株式譲渡契約を締結した。東芝テックは既に取得していた東芝グローバルコマースソリューションHD株式80.1%に加え、当該契約の締結により、東芝グ
山九株式会社(9065)と山九重機工株式会社(神奈川県川崎市)は、山九を株式交換完全親会社とし、山九重機工を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。山九重機工の普通株式1株に対して、山九の普通株式23.98株を割り当て交付する。山九の持株比率は33.00%から100%となる。山九は物流事業、機工事業、建築・土木工事等を手掛けている。山九重機工は、建設業、
株式会社ベリサーブ(3724)は、株式会社GIOT(沖縄県うるま市)の株式の一部を取得することを決定した。本件により、ベリサーブはGIOTの議決権の過半数を占めることとなり、かつ同社の資本金の額がベリサーブの資本金の額の100分の10以上に相当していることから、GIOTはベリサーブの特定子会社に該当することとなる。取得価額は概算52百万円、議決権所有割合は37.06%から96.51%となる。GIO
SBIホールディングス株式会社は、ドイツの製薬企業medacGmbH(メダック社)の子会社であるphotonamicGmbH&Co.KG(フォトナミック社)の株式を追加取得することを決定した。SBIグループはフォトナミック社株式を既に20%取得しており、本件によりフォトナミック社はSBIグループの100%子会社となる。フォトナミック社は主に欧州で5-アミノレブリン酸(ALA)を利用した医薬品の研究
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