「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（68ページ目）

KYCOMホールディングス株式会社の連結子会社であるカイコムテクノロジー株式会社は、株式分割を実施し持株会社へ移行する。カイコムテクノロジーがすべての事業を新設する子会社に承継させる新設分割の方法による。この会社分割により、カイコムテクノロジーは持株会社となり、商号を「カイコム・インベストメント株式会社」に変更する。引き続きKYCOMホールディングスの子会社であることに変更はない。カイコムテクノロ

株式会社山田債権回収管理総合事務所は、子会社である株式会社山田資産コンサルの増資に対し、その全額を引き受ける。取得金額は150百万円。これにより、山田資産コンサルは山田債権回収管理総合事務所の特定子会社となる。山田資産コンサルは、不動産ソリューション事業を拡大するにあたり底地を購入するため資金需要が見込まれること、また安定的かつ円滑な資金調達のために財務基盤の強化が必要であることから増資を行う。今

堺化学工業株式会社は、医薬事業に関する権利義務等を会社分割して連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せてカイゲンと堺化学工業の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させる。存続会社であるカイゲンの商号は「カイゲンファーマ株式会社」に変更する。堺化学工業は、医薬事業の再編により、開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくり、グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに

株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは、業務・資本業務提携を強化する。学研HDは、市進HDの株式220千株（発行済株式総数の2.30％、平成24年11月21日終値247円の試算で取得価額は54百万円相当）を新たに市場買付けにより取得し、累計で発行済株式総数の7.32％を保有することとなる。市進HDは、学研HDの株式200千株（発行済株式総数の0.18％、平成24年11月21日

株式会社東海理化は、関連会社の株式会社東海理化クリエイトを事業連携強化のため連結子会社化する。東海理化の取得後の議決権比率は40.3％となる。東海理化は、東海理化クリエイトの商社機能を活用し、材料調達において多品種、小口生産への対応などニーズに沿ったデリバリー体制を構築する。リリース日:平成24年11月21日自動車部品製造業界のM&A

ソネットエンタテインメント株式会社は、映像事業を会社分割により新たに設立するソネットメディアエンタテインメント株式会社に承継する（新設分割）。ソネットエンタテインメントは、映像事業を分社化することにより、独立会社として収益責任体制の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化を図り、競争力・収益力を強化する。今後のスケジュール分割の効力発生日平成25年1月16日ネット広告・マーケティング業界のM&A

マックス株式会社は、株式会社カワムラサイクルの株式を公開買付けにより取得する。マックスのカワムラサイクルの発行済株式総数に対する株式保有割合（自己株控除後）は平成24年9月30日時点において64.61％で、本件公開買付けにより完全子会社化することを企図している。買付価格は105千円で、買付け予定数を乗じた買付代金は950百万円。カワムラサイクル取締役会は、これに対し賛同の意見を表明している。買い付

株式会社日新は、上海高信国際物流有限公司の出資持分の公開入札に参加し、子会社化することについて取締役会で決議した。この買い取りにより日新の出資持分は取得前の25％から80％となる予定。日新グループは、上海高信の更なる営業強化のため、合弁相手先である上海国際集団有限公司が保有する出資持分を譲り受ける。今後のスケジュール公開入札日平成24年2月初旬譲渡実行日平成25年4月下旬

マネックスグループ株式会社の子会社であるマネックス証券株式会社とソニーバンク証券株式会社は、マネックス証券を存続会社とする吸収合併を行う契約を締結した。マネックスグループは、この合併によりソニー銀行株式会社との金融商品仲介を中心とした事業提携を強化する。具体的には、ソニー銀行の顧客に対するマネックス証券の商品・サービス提供の拡充と共に、マネックス証券の顧客基盤拡充およびソニー銀行のオンライン銀行機

株式会社シーエスアイは、持株会社体制へ移行する。シーエスアイは、平成25年4月1日をもって株式会社CEホールディングスに商号変更し、引き続き上場を維持する。それに伴い、電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業は、会社分割（新設分割）により新たに設立する100％出資の子会社株式会社シーエスアイに承継させる。シーエスアイは、グループ経営機能と執行機能を明確に分離した上で、持株会社においては、

日本写真印刷株式会社は、連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社とナイテック・プレシジョン株式会社について、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズを存続会社とする吸収合併を行う。日本写真印刷は、本件合併によりグループの経営資源をより効率的に活用していく。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日印刷業界のM&A

岡藤ホールディングス株式会社は、連結子会社である岡藤商事株式会社とOIM投資顧問株式会社について、岡藤商事を存続会社とする吸収合併を行う。岡藤HDは、本件吸収合併によりグループの経営資源の統合を行う。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成24年12月26日

SBIホールディングス株式会社は、グループ出資先であるQuarkPharmaceuticals,Inc.を連結子会社化する。本連結子会社化は、Quarkを存続会社、Q-SFM,Inc（SBIホールディングスの連結子会社）を消滅会社とする吸収合併に伴うものである。このQ-SFMは、本合併を米国カリフォルニア州法に基づく略式合併の方式で実施するために、米国カリフォルニア州にて設立された特別目的会社。Q

株式会社ソフィアホールディングスは、連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社による株式会社オルタエンターテイメントの全株式の取得を通じて、オルタエンターテイメント社を連結子会社（孫会社）とする。オルタエンターテイメント社は、ペットショップ、ペット用品及び動物病院等、ペットに関する総合情報サイト「MOBAPE」等のWEBサイト開発・運営に注力しており、オルタエンターテイメント社の持つWEBサイト運

古野電気株式会社は、100％子会社であるフルノサーキテック株式会社を吸収合併する。古野電気は、グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年3月1日