「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（70ページ目）

武田薬品工業株式会社は、100％子会社である武田アメリカ・ホールディングスInc.がEnvoyTherapeuticsInc.（米国フロリダ州）を買収することについて合意した。本買収契約に基づき、武田アメリカHDは、契約一時金および前臨床研究の進捗に応じて将来支払う可能性のあるマイルストンを含め、最大で140百万米ドルをEnvoy社に支払う。Envoy社は、既存の治療薬よりも有効性・安全性に優れる

三精輸送機株式会社は、SanseiTechnologiesInc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州、100%子会社）を通じて、資本提携関係にあったS&SWorldwide,Inc.（アメリカ合衆国ユタ州）の株式を追加取得し子会社化する。三精輸送機の所有割合は14.2％から77.3％となる。三精輸送機は、株式追加取得により、遊戯機械部門において、海外市場への事業規模の拡大を図る。スケジュール株式追加

コカ･コーラウエスト株式会社は、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化について協議・検討を開始した。コカ･コーラウエストは南九州コカ・コーラボトリングの発行済株式総数の25.00％を保有している。コカ･コーラウエストは、シナジー効果を最大化し、競争優位を確立することで、両社の企業価値増大を図ることを目指す。

株式会社メッセージは、連結子会社である株式会社エムエステートから、同社の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継する。メッセージは、経営資源を集中させ、グループ業務の効率化を図る。今後のスケジュール吸収分割予定日（効力発生日）2012年12月11日

JXホールディングス株式会社の子会社のJX日鉱日石エネルギー株式会社のグループ海運会社であるJX日鉱日石シッピング株式会社と、JX日鉱日石タンカー株式会社は、合併に関する覚書を締結した。JXシッピングとJXタンカーは、いずれもJXグループの輸送を担う中核会社。両社は長年培ってきた顧客との信頼関係や、総合力・専門性・技術力等の経営資源を結集し、これまで以上に安定的かつ効率的な輸送の実現を図る。今後の

株式会社メディカルシステムネットワーク連結子会社の株式会社ファーマホールディングの完全子会社である株式会社サンメディックと有限会社桃園は、サンメディックを存続会社とする吸収合併を行った。サンメディックは関東・甲信越・東北エリア、桃園は関東エリアにおいて、それぞれグループの主力事業である調剤薬局事業を運営している。メディカルシステムネットワークは本件合併により経営の効率化を図る。調剤薬局業界のM&A

株式会社オールアバウトは、連結子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の80％を、株式会社イードへ譲渡する。オールアバウトの議決権比率は20.00％となる。譲渡対象のオールアバウトエンファクトリーは、オンラインショッピング及び専門家マッチングサービスを展開している。譲受け企業のイードは、Webメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、15以上の専門ニュース

TOTO株式会社は、ともに100％出資の連結子会社であるTOTOエンプラ株式会社とTOTOプラテック株式会社に関して、TOTOエンプラを存続会社とする吸収合併を行う。合併後は商号を「TOTOプラテクノ株式会社」に変更する。TOTOエンプラおよびTOTOプラテックは、合成樹脂製品・ゴム製品（TOTOエンプラのみ）の製造及び販売を主業としている。TOTOは、両社が保有する経営資源を効率的かつ有効活用し

TOTO株式会社は、水栓機器等の製造にかかる事業を会社分割によって分社独立させる。TOTOは、小倉第二工場、大分工場における製造事業（水栓金具、電気温水器、浴室換気暖房乾燥機、手すり・その他福祉機器、水回りアクセサリ－等の製造）および工場管理部門等を新設子会社に分割・承継する事により、本部機能と製造機能の役割と責任を明確化する。今後のスケジュール分割計画承認取締役会平成25年2月26日分割期日（効

TOTO株式会社は、小倉事業所における衛生陶器等の製造に関する事業を会社分割し、TOTOサニテクノ株式会社に承継する。TOTOは、小倉事業所の衛生陶器製造事業をTOTOサニテクノに編入することで、人的・技術的な交流を深め、TOTOサニテクノの技術レベルを上げて、製品品質の向上・コスト競争力の強化を図る。今後のスケジュール分割契約書調印日平成24年11月1日分割期日（効力発生日）平成25年4月1日建

パナソニック株式会社は、100％出資の連結子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下「PSSJ」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるパナソニックシステムネットワークス株式会社（以下「PSN」）及びPSNの子会社であるパナソニックSSインフラシステム株式会社（以下「PSSIS」）の2社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。併せて、100％出資の連結子会

ITホールディングス株式会社は、子会社であるBMコンサルタンツ株式会社に関わる管理事業を、100％子会社であるTIS株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させる。BMコンサルタンツは本件実施に合わせて社名を「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更する。BMコンサルタンツはビジネスコンサルティング等を主な事業としている。ITホールディングスは、TISとBMコンサルタンツの一体運営を通じて総合

ヒロセ電機株式会社は、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の出資比率を75％から約97％に増やすことを決定した。取得価額は40,382百万ウォン（約3,032百万円）。なお、残りの約3％の株式は引き続き韓国の大徳GDS株式会社が保有する。ヒロセ電機は、韓国内のエレクトロニクスメーカーを主要顧客とし、コネクタを中心とする電子部品の開発・製造並びに販売を行うヒロセコリアとの連携を強化し、円滑なグループ

日本金銭機械株式会社は、国内販売事業部門の中核事業である連結子会社JCMシステムズ株式会社と、同じく連結子会社JCMメイホウ株式会社、並びに日本金銭機械の国内営業部を、統合することを決定した。日本金銭機械は、国内での収益部門において、収益性の確保、拡大を目指し、グループ内の経営資源のより効率的な活用等を図る。統合・再編の内容、方式、統合後の会社概要等の詳細は未定。

株式会社ケーヒンの100％出資国内生産子会社である株式会社金津製作所と株式会社京浜総業は、金津製作所を存続会社とする吸収合併を行う。合併後は商号を「株式会社ケーヒンサクラ」とする。両社は、宮城県角田市に所在する生産子会社で、生産機能および管理運営を一本化することで、効率化を図り競争力を強化する。自動車部品製造業界のM&A