米アーティザン、セブン&アイに買収案巡る情報開示要求
[東京31日ロイター]-セブン&アイ・ホールディングスの株主である米ファンド、アーティザン・パートナーズ・アセットマネジメントは30日付の同社宛ての書簡で、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)からの買収提案について9月19日までに最新情報を提供するよう要求した。アーティザンのポートフォリオマネジャー、デービッド・サムラ氏とベンジャミン・ヘリック氏はセブン&アイに対し、ACTの提案
[東京31日ロイター]-セブン&アイ・ホールディングスの株主である米ファンド、アーティザン・パートナーズ・アセットマネジメントは30日付の同社宛ての書簡で、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)からの買収提案について9月19日までに最新情報を提供するよう要求した。アーティザンのポートフォリオマネジャー、デービッド・サムラ氏とベンジャミン・ヘリック氏はセブン&アイに対し、ACTの提案
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、カナダのコンビニ大手であるアリマンタシォン・クシュタール社より、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていると発表した。提案に対して特別委員会を組成し、企業価値を向上させる他の選択肢とともに検討し、アリマンタシォン・クシュタール社に返答するとしている。提案の受け入れや拒否、アリマンタシォン・クシュタール社との議論の開始、または代替的取引を進める
株式会社歯愛メディカル(3540)は、株式会社ニッセンホールディングス(京都府京都市)の株式を取得し、子会社化することを決議した。歯愛メディカルは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を行っている。ニッセンホールディングスは、カタログ通販やオンラインショップを運営する企業グループの管理を行っている。幅広い年齢層の女性顧客を全国に有しており、アパレルをはじめとした女性向け商品を取
KDDI株式会社(9433、以下「公開買付者」)は、2024年2月6日付「株式会社ローソン(2651)に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」(その後の訂正を含み、以下「2024年2月6日付公開買付者プレスリリース」)にて公表していたとおり、株式会社ローソン(2651、以下「対象者」)の親会社である三菱商事株式会社(以下「三菱商事」といい、公開買付者及び三菱商事を総
ミニストップ株式会社(9946)は2024年3月22日の取締役会において、株式会社関根酒店(東京都板橋区)を吸収合併することを決議した。ミニストップを存続会社とする吸収合併方式で、関根酒店は解散する。ミニストップは、コンビニエンスストア『ミニストップ』を展開。ミニストップ店経営希望者とフランチャイズ契約を締結し、商品情報や経営ノウハウを提供する。関根酒店は、1954年2月設立。酒類小売を営む。本合
株式会社ファミリーマート(8028)の子会社である株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングスは、中国での事業パートナーである頂新グループと、中国でのファミリーマート事業の拡大に向けた事業再編について、両グループ間で基本合意した。頂新グループは、中国及び台湾の大手食品・流通企業である頂新を傘下に持つ企業グループ。即席麺で中国最大手の「康師傅」などを傘下企業に持つ。ファミリーマートが中国で展
株式会社イトーヨーカ堂(東京都千代田区)は、北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル(福島県郡山市)、株式会社ダイイチ(北海道帯広市)及び食品スーパーロピアを運営する株式会社OICグループ(神奈川県川崎市)と事業承継等に関する契約を締結した。【本件の目的】2023年3月9日に株式会社セブン&アイ・ホールディングスが公表した「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再
三菱商事株式会社(8058)、KDDI株式会社(9433)、株式会社ローソン(2651)の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結した。また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付け(TOB)の実施を予定している。本取引の完了後、三菱商事とKD
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、2024年1月11日の取締役会において、連結子会社である7-Eleven,Inc.(米国テキサス州)が、米国SunocoLP社(米国テキサス州)からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することを決議した。セブン&アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパー、専門店、フードサービス、金融サービス、
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区)と7-ElevenInternationalLLC(米テキサス州)が、ConvenienceGroupHoldingsPtyLtd(豪ビクトリア州、以下ConvenienceGroup)の全株式取得の株式譲渡契約を締結したことを発表した。取得価格は1,710百万豪ドル(167,238百
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、FortressInvestmentGroupLLC(以下、フォートレス)の関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社(以下、譲受会社)との間で、セブン&アイ・ホールディングスが保有する株式会社そごう・西武(東京都豊島区)の発行済株式の全部を、譲受会社へ譲渡する契約に係る覚書を締結、本件譲渡の実施時期を2023年9月1日とすることを、8月31日
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、連結子会社である株式会社イトーヨーカ堂(東京都千代田区)を存続会社とし、株式会社ヨーク(東京都千代田区)を消滅会社とする合併契約を締結し、吸収合併を行うことを決定した。セブン&アイ・ホールディングスは、国内大手の流通会社。純粋持株会社で、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営を行っている。イトーヨーカ堂は、小売業を行っており、2023
ラオックスホールディングス株式会社(8202)は、株式会社バーニーズジャパン(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ラオックスホールディングスは、グループにてリテール事業、海外事業、アセット・サービス事業を行っている。バーニーズジャパンは、紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売・輸入を行っている。株式会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。本件M&Aに
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、アメリカの投資運用会社FortressInvestmentGroupLLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社との間で、セブン&アイ・ホールディングスが保有する株式会社そごう・西武(東京都豊島区、以下そごう・西武)の発行済株式の全部を譲渡する契約を締結した。セブン&アイ・ホールディングスは、国内大手の流通会社。純粋持株会社で、各事業を中
株式会社ファミリーマート(8028)は、株式会社Luup(東京都渋谷区)との資本業務提携契約を締結した。ファミリーマートは、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を行っている。Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開している。本件により、ファミリーマートは、店舗へのLUUPのポート設置と、マーケティング面での連携をはじめとした全面的
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382、セブン&アイ)が保有する株式会社オッシュマンズ・ジャパン(東京都千代田区、オッシュマンズ)の発行済全株式を株式会社エービーシー・マート(2670、ABC社)に譲渡した。セブン&アイは、純粋持株会社。コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパー、百貨店、専門店、フードサービス、金融サービス、ITおよびサービスなど、各事業を中心とした企業グループの
ミニストップ株式会社(9946)は、子会社である韓国ミニストップ株式会社(韓国ソウル)の全株式を、LOTTECorporation(韓国ソウル)に譲渡することを決定した。譲渡価額は、約30,459百万円。ミニストップは、コンビニエンスストア『ミニストップ』を展開。ミニストップ店経営希望者とフランチャイズ契約を締結し、商品情報や経営ノウハウを提供している。韓国ミニストップは、韓国でコンビニエンススト
株式会社ローソン(2651)の子会社である羅森(中国)投資有限公司傘下の羅森(広東)便利有限公司(中国広東省、広東ローソン)と中華人民共和国で小売事業を展開する天虹数科商業股份有限公司(中国広東省深セン市、天虹数科商業)は、天虹数科商業傘下の天虹微喔便利店(深圳)有限公司(中国深圳市、天虹微喔)の株式の全持分を、天虹数科商業より広東ローソンが譲り受けることに合意した。天虹微喔の株式の全持分の譲受後
株式会社ポプラ(7601)は、連結子会社である大黒屋食品株式会社(広島県広島市)の全株式を譲渡することを決定した。株式譲渡の相手先は、まるか食品株式会社(広島県尾道市)。ポプラは、コンビニエンスストア事業を行っている。大黒屋食品は、海産物珍味・畜産加工品などの製造・販売を行っている。まるか食品は、海産珍味およびスナック類の製造販売を行っている。ポプラは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化を
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、連結子会社である7-Eleven,Inc.(米国テキサス州)が、MarathonPetroleumCorporation(米国オハイオ州、MPC社)との間で、MPC社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業および燃料小売事業を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を締結することを決定し、7-Eleven,I
株式会社ファミリーマート(8028)は、子会社である全家便利商店股份有限公司(台湾台北市、台湾FM)の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532、PPIH社)もしくはPPIH社の子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に一部譲渡することを決定し、PPIH社との間で覚書を締結した。なお、本件譲渡は、今後ファミリーマートとPPIH社との間で最終契約が締結されること
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)の連結子会社である7-Eleven,Inc.(米国テキサス州)は、Brown-ThompsonGeneralPartnership(米国オクラホマ州)の発行済株式全株を取得する契約を締結した。また同時に、資産管理会社7-Eleven,L.L.C.の全株式も取得する。セブン&アイ・HDは、コンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、レストラン、銀行、
ラオックス(8202)及びロコンド(3558)は、セブン&アイ・ホールディングス(3382)グループ傘下のシャディ株式会社(東京都港区)の全株式を共同で取得することを決定した。シャディの株式取得は、LCapitalTOKYO株式会社(東京都渋谷区)を通じて行われる。LCapitalTOKYOは、ロコンド(3558)が設立した会社で、シャディの全株式を2,000百万円で取得する。次いでラオックスがL
ローソン(2651)とシー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687)は、シー・ヴイ・エス・ベイエリア社のコンビニエンス・ストア事業の一部(直営店91店舗、加盟店5店舗)をローソン及びローソンが新設する予定の100%子会社株式会社ローソンアーバンワークスを承継会社とする会社分割について承認することを決定した。本件分割の対価として、ローソンより現金4,473百万円、ローソンアーバンワークスより現金361百万
ユニー・ファミリーマートHD(8028)及びドンキホーテHD(7532)は、業務提携、及びユニー・ファミリーマートHDの100%子会社であるユニー株式会社(愛知県稲沢市)の株式の一部をドンキホーテHDが譲受けることについて資本提携に関する基本合意書を締結した。ユニーに対する株式所有割合は、ユニー・ファミリーマートHDが60.0%、ドンキホーテHDが40.0%となる。ユニー・ファミリーマートHD及び
セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、連結子会社である7-Eleven,Inc.(米国テキサス州)が、SunocoLP(米国テキサス州)からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することを決定した。取得価額は、365,996百万円。7-Eleven,Inc.は、中期経営計画の実現に向けて、商品力の強化と店舗網の拡充を推進している。SunocoLPは、米国テキサス州及び東部
ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)は、保有するUNY(CaymanIslands)HoldingCo.,Ltd.(UNY)の全株式を聯志投資有限公司(所在地:香港)に譲渡することを決定した。本件により、UNYおよび同社子会社の優友(上海)商貿有限公司(所在地:上海)は、ユニー・ファミリーマートHDの子会社から除外される。UNYは持株会社で、子会社である優友において総合小売事業を手
ユニー・ファミリーマートHD(8028)は、カネ美食品(2669)との間で、100%子会社である株式会社ナガイ(神奈川県川崎市)の食品製造事業のうち足立工場および秋田工場で行う調理パン・惣菜等の製造事業を譲渡することについて事業譲渡契約を締結することを決定した。また併せて、ユニー・ファミリーマートHDは、ナガイの譲渡対象事業以外の事業に関する権利義務を新設分割によりナガイから新設会社エヌフーズ株式
セブン&アイHD(3382)とエイチ・ツー・オーリテイリング(8242)とは、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は、エイチ・ツー・オーリテイリングの発行済株式総数の3%に相当する約57億円分の株式を相互に持ち合うことについて、今後、協議を進めていく方針。セブン&アイHDグループは、国内外において6万店以上の店舗を展開するコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、フードサ
三菱商事(8058)は、ローソン(2651)の普通株式に対する金融商品取引法による公開買付け(TOB)実施を決定した。本件はローソンの連結子会社化を企図する一方、ローソンの上場は維持される方針。ローソン取締役会は賛同の意見を表明している。買付価格は1株8,650円。買付予定数及び買付予定数の上限は16,649,900株で、下限は設けていない。これにより議決権所有割合は33.47%から50.10%と
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