テイカ株式会社（4027）は、完全子会社であるTFT株式会社（大阪府大阪市）を合併することを決定した。テイカを存続会社、TFTを消滅会社とする吸収合併方式で、TFTは解散する。テイカは、各種化学工業薬品の製造・販売（酸化チタン、界面活性剤、硫酸、微粒子酸化チタン、表面処理製品、無公害防錆顔料等）を行っている。TFTは、圧電材料等の電子材料及びこれらを用いた電子部材の販売を担っている。目的重複する管

旭化成株式会社（3407）は、連結子会社であるPolyporeInternational,LLC（米国、以下：Polypore）傘下で運営する鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業を、KingswoodCapitalManagement,LPに譲渡することを決定した。旭化成は、総合化学事業を行っている。Polyporeは、バッテリーセパレータおよび機能性微多孔膜（特殊用途）の製造、販売を行っ

帝人株式会社（3401）の100％子会社である帝人フロンティア株式会社（大阪府北区）と、旭化成株式会社（3407）の100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資

四国化成ホールディングス株式会社（4099、以下：四国化成HD）および四国化成グループの四国化成工業株式会社（香川県丸亀市）は、PTTimurayaTunggal（インドネシア、以下：Timuraya社）の全株式を取得し、完全子会社化するための株式譲渡契約の締結を決定した。四国化成HDは、グループ会社の経営管理等を行っている。四国化成工業は、各種化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の研

住友化学株式会社（4005）は、AsiaUnionElectronicChemicalCorporation（台湾・台北市）の全株式を取得することについて合意した。住友化学は、総合化学メーカーで、アグロ＆ライフソリューション事業、ICT＆モビリティソリューション事業、アドバンストメディカルソリューション事業、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ事業等を展開している。AsiaUnionElectro

長谷川香料株式会社（4958）は、HoàngAnhFlavorsandFoodIngredientsJointStockCompany（ベトナム、以下：HoangAnh社）の既存株主と株式売買契約を締結し、HoangAnh社の株式を取得することを決定した。長谷川香料は、各種香料（香粧品香料、食品香料、合成香料）、各種食品添加物及び食品の製造・販売と各品目の輸出入に関する業務を行っている。Hoang

株式会社有沢製作所（5208）は、完全子会社である有限会社有沢建興（新潟県上越市）を合併することを決定した。有沢製作所を存続会社とする吸収合併方式で、有沢建興は解散する。有沢製作所は、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料などの製造・販売を行っている。有沢建興は、有沢製作所の創業家の資産管理会社で、有沢製作所株式の保有を主たる事業として行っている。2025年8月に有沢製作所の完全

ヤスハラケミカル株式会社（4957）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。同社の代表取締役社長である安原禎二氏が全株式を所有するYAHO株式会社（広島県府中市）が公開買付け（TOB）により、ヤスハラケミカルの普通株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、ヤスハラケミカル株式は上場廃止となる見通し。ヤスハラケミカルは、天然物由来のテルペン油を主な原材料として活用し、テルペン化学製品

中国塗料株式会社（4617）は、完全子会社である文正商事株式会社（山口県下関市）を合併することを決定した。中国塗料を存続会社、文正商事を消滅会社とする吸収合併方式で、文正商事は効力発生日をもって解散する。中国塗料は、塗料の製造・販売を行っている。文正商事は、山口県や福岡県を主な商圏とする中国塗料の販売子会社。目的本合併により、販売チャネルを一本化するとともに、グループ経営の合理化及び業務の効率化を

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ（4360）は、帝人株式会社（3401）から、錦海化学株式会社（岡山県瀬戸内市）の株式を取得し子会社化することを決定した。マナック・ケミカル・パートナーズは、各種化学工業薬品及び医薬品の製造並びに販売や、動物用医薬品の製造及び販売等の事業を営むグループ会社等の経営管理、研究開発及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。錦海化学は、臭素、難燃剤、医薬品、農

住友化学株式会社（4005）及び株式会社田中化学研究所（4080、以下：田中化学）は、株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を株式交換完全子会社とする株式交換方式。また、本株式交換の効力発生日（2026年1月30日（予定））に先立ち、田中化学の普通株式（以下：田中化学株式）は、2026年1月28日に東京証券取引所スタンダード市場におい

株式会社ダイセル（4202）は、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社（大阪府大阪市）の全事業（ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除く。以下：本対象事業）を吸収分割により、ダイセルが承継する方針で検討を進めることを決定した。ポリプラスチックスを吸収分割会社、ダイセルを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式の予定。ダイセルは、セルロース、有機合

三井化学株式会社（4183）とKetjenNetherlandsHoldingsB.V.（オランダアムステルダム、以下：Ketjen）は、両社で共同保有・運営している日本アルキルアルミ株式会社（東京都千代田区）の株式売買契約を締結した。2025年10月1日付で、三井化学は、Ketjenが保有する日本アルキルアルミの全株式を取得し、完全子会社とする。三井化学は、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業

森六株式会社（4249）は、株式会社レゾナック（東京都港区）が営むモビリティ事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立する成形部材分割準備株式会社（以下：新会社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。本件により、新会社および同社の子会社にあたる株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ（福岡県田川市）、ResonacAutomotiveProducts(Thailand)

大日本塗料株式会社（4611）は、AGC株式会社（5201）が保有するAGCコーテック株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結した。大日本塗料は、塗料・ジェットインクの製造及び販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を行っている。AGCコーテックは、建築用・工業用・防食用各種フッ素樹脂塗料の製造販売、建築用仕上塗料・塗材の販売等を行っている。フッ

エア・ウォーター株式会社（4088）は、株式会社歯愛メディカル（3540）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。歯愛メディカルは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、歯愛メディカルは上場廃止となる見通し。エア・ウォーターは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売

エア・ウォーター株式会社（4088）は、同社デジタル＆インダストリーグループ・ガスプロダクツユニット内の産業ガス事業の一部を会社分割により、完全子会社であるエア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社（大阪府大阪市、以下：AWガスプロダクツ）に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結した。エア・ウォーターを分割会社とし、AWガスプロダクツを分割承継会社とする吸収分割方式。エア・ウォーターは、産業ガス

株式会社レゾナック・ホールディングス（4004）の連結子会社である株式会社レゾナック（東京都港区）は、同社が直接的に保有するFiammEnergyTechnologyS.p.A.（イタリア、FET社）の全発行済株式を、AURELIUSINVESTMENTLUXONES.ÀR.L.傘下の特別目的会社であるAURELIUSINVESTMENTLUXSIXTEENS.ÀR.L.（ルクセンブルク、以下：A

三洋化成工業株式会社（4471）は、100％子会社である三洋化成ロジスティクス株式会社（愛知県東海市）を合併することを決定した。三洋化成工業を存続会社とする吸収合併方式で、三洋化成ロジスティクスは解散する。三洋化成工業は、機能化学品の製造販売を行っている。三洋化成ロジスティクスは、貨物利用運送事業・倉庫業を行っている。背景・目的三洋化成工業は、DHLサプライチェーン株式会社（東京都品川区、以下：D

住友ベークライト株式会社（4203）は、AGC株式会社（5201）とその子会社であるAGCポリカーボネート株式会社（愛知県知多郡）が運営するポリカーボネート事業を譲受することで合意した。住友ベークライトは、情報通信に関わる部材の開発を行う「半導体関連材料」、自動車用の部品やさまざまな機能を持った樹脂を開発する「高機能プラスチック」、商品包装や医薬品パッケージなど、生活に関わる製品を生み出す「クオリ

株式会社レゾナック（東京都港区）は、RcapitalPartnersLLP.（英国、以下：Rcapital）との間で、レゾナックの100%子会社であるF2ChemicalsLtd.（英国）を2025年6月30日付で売却することについて合意し、契約を締結した。レゾナックは、機能性化学メーカー。材料の機能設計に加え、自社内で原料にまでさかのぼり開発を進めている。F2Chemicalsは、欧州各国及びア

ライオン株式会社（4912）は、調理関連品ブランドの『リード』を旭化成ホームプロダクツ株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定し、事業譲渡契約書の締結を発表した。ライオンは、ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。旭化成ホームプロダクツは、サランラップ®の販売、家庭用日用品関連商品の開発・販売等を行なって

三井化学株式会社（4183）は、持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（中国上海市、以下：SSMC）の持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国上海市、以下：高橋石化）に譲渡することを決定した。SSMCは、フェノール及び誘導品の製造・販売（フェノール、アセトン、ビスフェノールA、クメン）を行っている。高橋石化は、石油化学事業を行っている。背景・目的三井化学グループでは、フェノ

ジャパンマテリアル株式会社（6055）は、飛鳥電気株式会社（鹿児島県鹿児島市）の全株式を取得することを決定し、株主との間で株式譲渡契約を締結した。ジャパンマテリアルは、半導体や液晶の生産工程に不可欠なガス・超純水・薬品・電力・空調等の供給管理サービスを展開している。飛鳥電気は、人工衛星やロケット追跡設備の設計・検査および設備の運用・保守を行っている。目的本件M&Aを通じて、IT関連対応力の強化に繋

株式会社有沢製作所（5208）は、2025年6月26日開催予定の第77回定時株主総会において、株主の承認を条件として、有限会社有沢建興（新潟県上越市）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。有沢製作所は、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料などの製造・販売を行っている。有沢建興は、有沢製作所の創業家の資産管理会社。有価証券の売買、不動産の賃貸及び管理を行っている。背景・

エア・ウォーター株式会社（4088）による、川本産業株式会社（3604）の公開買付けが2025年4月3日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年4月9日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）において、川本産業の特別支配株主であるエア・ウォーターによる川本産業株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。川本産業の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2

アイカ工業株式会社（4206）は、株式会社タカラインコーポレーション（大阪府大阪市）の株式を取得することを目的とした基本合意書を締結することを決定した。なお、本株式取得は、アイカ工業を株式交付親会社、タカラインコーポレーションを株式交付子会社とする株式交付、あるいはその他両社で合意した方法によるものとする。アイカ工業は、化成品、建装建材の製造および販売を行っている。タカラインコーポレーションは、剝

日本酸素ホールディングス株式会社（4091、以下：日本酸素HD）は、東南アジア事業子会社であるTaiyoGasesCo.,Ltd.（タイ・バンコク）の保有全株式の譲渡を発表した。株式会社巴商会（東京都大田区）およびそのグループ会社（以下：巴商会グループ）と株式売買契約書を締結し、譲渡を完了している。TaiyoGasesは、液化石油ガス（LPG）、酸素・窒素等のセパレートガス等の販売を行っている。巴

クニミネ工業株式会社（5388）は、100％子会社であるクニミネマーケティング株式会社（千葉県浦安市）から、ペット事業を譲り受けることを決定した。クニミネ工業は、貴重な地下資源「ベントナイト」の採掘・製造・販売事業のほか、ファインケミカル、ライフサイエンス、化粧品の各分野で研究開発を推進するクレイサイエンス事業、農業分野に貢献するアグリ事業を展開している。クニミネマーケティングは、ペット事業、クニ

三井化学株式会社（4183）による、株式会社DNAチップ研究所（2397）の公開買付け（TOB）が、2025年4月7日をもって終了した。応募株券等の総数（3,669,512株）が買付予定数の下限（3,119,000株）以上となったため成立している。DNAチップ研究所は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。