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楽天グループと米AST、日本で衛星ダイレクト通信を展開する合弁会社を設立へ
楽天グループ株式会社（4755）とAST SpaceMobile, Inc.（米国、以下：AST）は、日本における衛星ダイレクト通信の構築および災害時などの通信基盤強化に向け、合弁会社を設立することで合意した。
楽天グループは、インターネット、フィンテック、モバイルなどのサービスを展開している。
ASTは、市販のスマートフォンと低軌道衛星を直接接続する、宇宙ベースのモバイル通信網の構築を進める米国企業。
新会社の名称は「Rakuten AST株式会社」。所在地は東京都世田谷区で、資本金は1億円。議決権比率は楽天グループが51％、ASTの日本法人であるエーエスティー・スペースモバイル・ジャパン・ホールディングスII合同会社が49％となる。衛星の調達や衛星通信の運用管理などを担う。
Rakuten ASTは、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」において、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて総務省から約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定。ASTと共同で衛星を配備し、日本国内で運用・管理する衛星通信網を構築する。
Rakuten ASTは、特別な機器を必要とせず、市販のスマートフォンで高速インターネット通信を利用できるサービスを展開する。山間部や離島などの通信圏外エリアの解消に加え、災害時にも安定して利用できる通信基盤の確立を目指す。
また、楽天グループの子会社である楽天モバイル株式会社は、将来的にAIによる周波数管理技術などを開発し、物流、インフラ監視、建設、農業などの産業向けソリューションへの展開も検討する。
今後の予定：
新会社の設立：2026年11月（予定）
衛星通信網の構築および国内運用開始：2029年3月末まで（予定）
