会社売却先シミュレーション

塩野義製薬、HIV薬の開発・販売のViiV Healthcareに追加出資し、持分法適用会社化

更新日:

塩野義製薬株式会社(4507)は、ViiV Healthcare Ltd.(英国ロンドン、以下:ViiV社)に追加出資することを決定した。

議決権比率で11.7%のViiV社株式を取得する契約をGlaxoSmithKline plc.(英国、以下:GSK社)およびPfizer Inc.(米国、以下:Pfizer社)と締結した。

今回の出資により、SHIONOGIグループは、ViiV社株式の21.7%(議決権比率)を保有することになり、ViiV社は塩野義製薬の持分法適用関連会社となる。

塩野義製薬は、大手製薬企業として、医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売等を行っている。
ViiV社は、HIV/AIDS領域のスペシャリスト・カンパニーで、抗HIV薬の研究・開発・製造・販売を行っている。

背景・目的

塩野義製薬は、HIV感染症をはじめとする三大感染症に対して、多くの経営資源を集中して取り組んでいる。

HIV感染症に対しては、2001年に、ViiV社の筆頭株主であるGSK社との協業を開始して以降、ViiV社およびGSK社とのパートナーシップのもと、ドルテグラビル、カボテグラビルを含むインテグラーゼ阻害剤を創出し、HIVの治療および予防の発展に貢献してきた。

ドルテグラビルを含む治療レジメンは、世界で2400万人以上の患者に使われているという。

本件M&Aにより、塩野義製薬とViiV社およびGSK社との強固なパートナーシップを深化させ、世界のHIV治療および予防に貢献していく。

契約の概要

SHIONOGIグループによる2,125百万米ドルの出資に対して、ViiV社は新株(議決権比率で11.7%)を発行する。
また、ViiV社は、Pfizer社が保有するViiV社株式を1,875百万米ドルで取得後消却し、GSK社に対して250百万米ドルの特別配当を支払う。

株式の状況

異動前の所有株式割合 議決権比率:10.0%
取得株式割合 議決権比率:11.7%
取得価格 2,125百万米ドル
(日本円換算金額:334,793百万円※)
 ※1米ドル=157.55円で換算
異動後の所有株式割合 議決権比率:21.7%

日程

株式取得実行日:2026年3月末までに取得予定

バイオ・医薬品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

塩野義製薬に関連するM&Aニュース

塩野義製薬、田辺ファーマからALS治療薬事業を買収

塩野義製薬株式会社(4507)は、田辺ファーマ株式会社(大阪市中央区)が開発・販売する筋萎縮性側索硬化症(ALS)等治療薬エダラボン(日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」)の日米を含むグローバルでの全権利の獲得に関する契約締結について、決定したことを発表した。これに伴い、米国についてはタナベファーマアメリカがRadicavaに関する事業会社※(以下:Radicava事業

塩野義製薬、子会社のシオノギファーマを吸収合併

塩野義製薬株式会社(4507)は、完全子会社であるシオノギファーマ株式会社(大阪府摂津市)を合併することを決定した。塩野義製薬を存続会社、シオノギファーマを消滅会社とする吸収合併方式。塩野義製薬は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売及びこれらの付随業務を行っている。シオノギファーマは、塩野義製薬の医療用医薬品や治験薬などの製造を担う生産子会社。背景・目的塩野義製薬は、中期経営計画に基づき、自

塩野義製薬、JT傘下の鳥居薬品へのTOBが成立

塩野義製薬株式会社(4507)による、日本たばこ産業株式会社(2914、JT)傘下の鳥居薬品株式会社(4551)の公開買付け(TOB)が、2025年6月18日をもって終了した。応募株券等の総数(10,977,091株)が買付予定数の下限(3,342,000株)以上となったため成立している。鳥居薬品は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結

塩野義製薬がJT傘下の鳥居薬品へTOB、JTは医薬事業から撤退へ

塩野義製薬株式会社(4507)は、日本たばこ産業株式会社(2914、JT)傘下の鳥居薬品株式会社(4551)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。鳥居薬品は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、鳥居薬品は上場廃止となる見通し。JTは保有する約55%の鳥居薬品株を、TOB成立後に塩野義製薬へ売却する。JTの医薬事業や米医薬子会社も塩野義製薬に譲渡し、本業のたばこ

塩野義製薬が中国平安保険グループとの合弁解消、2社を子会社化へ

塩野義製薬株式会社(4507)は、平安塩野義有限公司(中国上海)および平安塩野義(香港)有限公司(中国香港)の全株式を取得し、両社を完全子会社化することを発表した。塩野義製薬は、2020年7月24日に中国平安保険グループの傘下子会社2社と、塩野義製薬の子会社である塩野義(香港)有限公司との間で合弁会社設立に関する契約を締結。上海および香港で平安塩野義有限公司および平安塩野義(香港)有限公司を設立し

この記事に関連するタグ

「持分法適用関連会社化・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

海外M&A
クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A(海外M&A)に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年1月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード