セイコーエプソン株式会社（6724）は、完全子会社であるオリエント時計株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。
セイコーエプソンを存続会社、オリエント時計を消滅会社とする吸収合併方式。
セイコーエプソンは、情報関連機器、電子デバイス、精密機器及びその他の開発・製造・販売・サービスを行っている。
オリエント時計は、持株会社。
オリエント時計は、2017年に、その事業を会社分割によりセイコーエプソンおよびセイコーエプソンの完全子会社であるエプソン販売株式会社（東京都新宿区）に承継させたため、現在事業を行っておらず実質的に休眠状態となっている。
本合併により、エプソングループの経営資源の合理化および効率化を図る。
なお、本合併とは関係なく、オリエントブランドの腕時計製造・販売は従来通りエプソングループで継続する。
吸収合併の効力発生日：2026年2月1日（予定）
セイコーエプソン株式会社（6724）は、Fiery,LLC（米国カリフォルニア州、以下：Fiery社）の持分を取得し、子会社化することを決定した。持分取得実行時のFiery社における出資の額が、セイコーエプソンの資本金の額の100分の10以上に相当するため、Fiery社は特定子会社に該当することとなる。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュ
セイコーエプソン株式会社(6724)および子会社のエプソンクロスインベストメント株式会社（東京都千代田区）は、両社の出資するEP-GB投資事業有限責任組合を通じて、ロボットピースピッキングソリューションを開発するRighthandRobotics,Inc.（アメリカ・マサチューセッツ州）へ出資した。セイコーエプソンは、情報関連機器、精密機器メーカー。エプソンクロスインベストメントは、セイコーエプソ
セイコーエプソン(6724)の関係会社エプソン販売株式会社（東京都新宿区）と、株式会社ハイパー(3054)は、オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品・サービスの販売強化に向けて、資本業務提携を締結した。エプソン販売はすでに保有するハイパーの発行済み株式と合わせて、700,000株（発行済み株式総数の7.13%、議決権保有割合は7.14％）を取得する。セイコーエプソンは、プリンティン
セイコーエプソン株式会社(6724)は、ロボティクスソリューションズ事業のうち、ICテストハンドラー事業を兼松株式会社（8020、東京都港区）に譲渡することで合意し、契約を締結した。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業など事業を展開している。兼松は、国内外のネットワーク
セイコーエプソン株式会社(6724)はグループ会社であるEpsonItaliaS.p.A（EIS社）を通じ、イタリアのFratelliRobustelliS.r.l（ロブステリ社）を100％子会社化することに合意した。ロブステリ社は、捺染業界のリーディングカンパニーとして高級捺染業の拠点であるイタリアを中心にデジタル捺染印刷機の開発・製造・販売を行っている。2003年にはエプソンと共同でインクジェ
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
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