日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社との会社分割を発表した。

NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。

内容

• NECの道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業（注1）のうち保守事業、プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業（以下：本承継対象事業）を吸収分割（以下：本会社分割①）により、NESICホールディングス株式会社（東京都港区）に対して承継させる。
  NECを分割会社とし、NESICホールディングスを承継会社とする吸収分割方式。

• NESICホールディングスは、本会社分割①の効力が発生することを条件として、本会社分割①の効力発生日と同日付で、NECから承継する本承継対象事業を吸収分割（以下：本会社分割②、本会社分割①と総称して：本会社分割）により、NECネッツエスアイ株式会社（東京都港区）に対して承継させる。
  NESICホールディングスを分割会社とし、NECネッツエスアイを承継会社とする吸収分割方式。

背景・目的

NECは、2024年10月29日付「NECネッツエスアイ株式会社株式（証券コード1973）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」において、当時、NECの上場子会社であったNECネッツエスアイを非公開化するための一連の手続きを行った。

同社を非公開化した後は、NECが営むSME事業をNECネクサソリューションズ株式会社へ、NECが営む消防防災事業をNECネッツエスアイへ、それぞれ承継し、さらにNECがその完全子会社として設立予定の中間持株会社に対して、NECの所有するNECネクサソリューションズの全株式及びNECネッツエスアイの全株式を移管する方針である旨を公表していた。

本会社分割は、NEC、NECネクサソリューションズ及びNECネッツエスアイの三社による上記事業再編の一環。

NECの完全子会社であり全国の地方自治体を含む幅広い顧客層に対し、マルチベンダーSI力（注2）、ネットワーク技術力、工事施工力、全国対応力等をもって国内地域における社会公共インフラの構築に注力してきているNECネッツエスアイに対し、NECが営む本承継対象事業を承継させるために実施する。

NECグループの国内地域におけるDX領域及び社会公共インフラ領域の事業基盤強化の実現を図ることを目的としている。

分割する事業の概要

道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業のうち保守事業、プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業

日程

効力発生日（本会社分割①）：2025年10月1日（予定）
効力発生日（本会社分割②）：2025年10月1日（予定）
（※）本会社分割②の効力発生は、本会社分割①の効力発生を条件とする。

注1：道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業とは、国内の道府県、市町村及び特別区における消防、防災業務の効率化・高度化を支援するシステムを提供する事業を指す。

注2：マルチベンダーSI力とは、複数の製品ベンダーの製品を組み合わせて最適なITシステム及びネットワークシステムを構築する能力を指す。

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