三菱製紙株式会社（3864）は、グループ組織再編を行うことを決定した。
三菱製紙を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社（青森県八戸市）、京菱ケミカル株式会社（京都府長岡京市）、高砂紙業株式会社（兵庫県高砂市）、KJ特殊紙株式会社（静岡県富士市）を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。
三菱製紙は、紙・パルプ・写真感光材料の製造・加工・販売を行っている。
中期経営計画（2023年3月期－2025年3月期）にて経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造を掲げ、取り組みを進めている。
今回、グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進める。
また、本件統合以外に2024年4月1日付で、以下の三菱製紙グループ会社間の統合も実施する。
① 三菱製紙エンジニアリング株式会社と菱工株式会社の合併
② 三菱王子紙販売株式会社と菱紙株式会社の合併
・今後の予定
合併の効力発生日 2024年4月1日（新北菱林産、京菱ケミカル、高砂紙業）
2024年7月1日（KJ特殊紙）
株式会社ルネサンス（2378）は、菱紙株式会社（東京都墨田区）より、同社のスポーツクラブ事業である「KSCwellnessフィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブ（以下KSCwellness）」を譲り受けると発表した。関連する固定資産（不動産）の信託受益権は、ルネサンスの指定先が取得する。【譲受事業・譲受資産の概要】（1）名称KSCwellnessフィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブ（
三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、連結子会社のMOS株式会社（東京都港区）が三菱製紙株式会社（3864）の連結子会社（孫会社）である株式会社カツマタ（埼玉県朝霞市）の感熱紙の加工販売事業を譲り受けることを決定した。MOSは、感熱紙の加工販売、記録紙製造販売、ポリ硬貨巻加工販売、オフィス生活用品の販売を行う。カツマタは、感熱紙の加工・販売等を行う。三井松島ホールディングスは、本事業譲受
紙・パルプ・写真感光材料の製造・加工・販売を行う三菱製紙株式会社（3864）は、グループ組織再編を行うことを決定した。【組織再編の概要】①三菱製紙及び北上サイト子会社の統合：三菱製紙を存続会社、北上ハイテクペーパー株式会社（岩手県北上市）および北菱興業株式会社（岩手県北上市）を消滅会社とする吸収合併方式。②販売子会社の統合：三菱王子紙販売株式会社（東京都墨田区）を存続会社、ダイヤミック株式会社（東
三菱製紙株式会社(3864)は、王子エフテックス株式会社（東京都中央区）に未晒クラフトパルプを原料とする電気絶縁紙プレスボードの生産を統合し、王子エフテックスに事業を譲渡することを決定した。プレスボード（Aボード事業を除く）における営業権を譲渡する。尚、同じ白河事業所で生産する全芳香族ポリアミドを原料とする「Aボード」については、同事業所での生産を継続する。三菱製紙は、紙・パルプ・写真感光材料の製
王子ホールディングス(3861)と三菱製紙(3864)は、資本提携契約の締結及び第三者割当による王子HDに対する三菱製紙の新株式の発行を決定した。王子HDは、三菱製紙の総議決権数の33.00％にあたる株式を取得する予定。王子HDは、海外において、製造販売拠点の獲得を積極的に進めている。国内においては、印刷情報用紙の生産設備の削減を進める一方、家庭用紙や段ボールなど需要が安定推移している分野での収益
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
