M&Aニュース

GMOフィナンシャルHD、子会社・GMO外貨のシステム部門を承継へ

更新日:

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(7177)は、完全子会社であるGMO外貨株式会社(東京都渋谷区)のシステム開発・運用・保守等事業を、GMOフィナンシャルホールディングスが承継する会社分割を決定し、GMO外貨との間で吸収分割契約を締結した。

GMO外貨を吸収分割会社、GMOフィナンシャルホールディングスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。
GMOフィナンシャルホールディングスは、GMO外貨に対して、保有するGMOフィナンシャルホールディングス普通株式2,459,983株を交付する。

GMOフィナンシャルホールディングスは、GMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコインなどを傘下に持つ金融持株会社。GMO外貨を2021年9月に子会社化した。

GMO外貨は、金融商品取引業を行っている。
2003年創業、ワイジェイFX

GMOフィナンシャルホールディングスは、子会社が提供する各サービスのシステム開発・運用・保守等を担うシステム部門を、親会社に集約・統合することで、機動的かつ柔軟に対応できる組織を構築している。
本件によりGMOフィナンシャルホールディングスは、ノウハウ共有によるサービス価値の向上やシステム開発の生産性向上、運用管理等の効率化を図り、さらなる事業成長を推し進める。

・今後の予定
吸収分割の効力発生日 2023年10月1日

GMOフィナンシャルホールディングスに関連するM&Aニュース

GMOフィナンシャルHD、香港子会社の株式をMax Bullions Limitedに譲渡へ

GMOインターネットグループ株式会社(9449)の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(7177、以下GMO-FH)は、連結子会社であるGMO-Z.comBullionHKLimited(香港)の全株式をMaxBullionsLimited(香港、以下MaxBullions)へ譲渡することを決定した。GMO-FHは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事

GMOフィナンシャルホールディングス、香港子会社の全株式をMax Bullionsに譲渡へ

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(7177)は、子会社であるGMO-Z.comBullionHKLimited(香港九龍、以下GMO-Z.comBullionHK)の全株式をMaxBullionsLimited(香港九龍、以下MaxBullions)へ譲渡することを決定した。GMOフィナンシャルホールディングスは、GMOクリック証券、GMOコインなどを傘下に持つ金融持株会社。金融商品取

GMOフィナンシャルHD、連結子会社間で吸収合併へ

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(7177)は、連結子会社であるGMOコイン株式会社(東京都渋谷区)と株式会社FXプライムbyGMO(東京都渋谷区)の吸収合併を決定した。GMOコインを存続会社とし、FXプライムbyGMOを消滅会社とする吸収合併方式。GMOコインは、暗号資産交換業、金融商品取引業を行っている。暗号資産業界の低迷を受け、暗号資産以外の金融商品を提供し、利便性向上とクロスセ

GMOフィナンシャルホールディングス、GMOコインを株式交換により完全子会社化へ

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(7177)は、GMOフィナンシャルホールディングスを株式交換完全親会社とし、連結子会社であるGMOコイン株式会社(東京都渋谷区)を株式交換完全子会社とする、株式交換を決定した。GMOコインの普通株式1株に対して、GMOフィナンシャルホールディングスの普通株式507株を割当交付する。GMOフィナンシャルホールディングスは、GMOクリック証券、FXプライム

GMOクリックHD(7177)、貸付型クラウドファンディングのmaneoグループと資本業務提携

GMOクリックホールディングス株式会社(7177)は、maneo株式会社(東京都千代田区)、maneoマーケット株式会社(同区)及びmaneoの代表取締役かつ主要株主の瀧本憲冶氏との間で、資本業務提携を締結することを決定した。増資後発行済株式総数に対する所有割合は5.41%、取得価額は499,996,800円。GMOクリックHDは、個人の投資家を中心にインターネット金融関連事業を展開している。ma

この記事に関連するタグ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収にあたっての希望条件を登録す

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

アーリーリタイアとは?メリット・デメリット、必要な資金の目安を解説

経営・ビジネス
アーリーリタイアとは?メリット・デメリット、必要な資金の目安を解説

日本経済の低迷や働き方改革の推進によって、多様な価値観が生まれつつある中、新たなライフスタイルの1つとしてアーリーリタイアが注目されています。本記事ではアーリーリタイアの概要、メリット・デメリットや必要な資金についてご紹介します。アーリーリタイアとはアーリーリタイアとは、定年を迎える前に早期退職・引退(リタイア)することを指します。「earlyretirement(早期退職)」に由来する和製英語で

「みやぎ経営相談窓口」始動!宮城の事業承継に対する想いに迫る

事業承継
「みやぎ経営相談窓口」始動!宮城の事業承継に対する想いに迫る

日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開始します。本プロジェクトを推進する営業本部マーケティング部に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button@sitelink「みやぎ経営相談窓口」の背景①宮城県の産業・経済動向についてーはじめに、宮城県の産業・経済動向について教えてください。松本:宮城県は、みなさ

【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立

広報室だより
【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立

十六フィナンシャルグループ(十六FG)と日本M&Aセンターホールディングス(日本M&AセンターHD)による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM&A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人

中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

M&A全般
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。中小企業のM&Aが増加する背景レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は4,304件と過去最多の件数を記録しました。これに伴い、中小企業のM&A件数も

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年8月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード