太平洋セメント株式会社（5233）は、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、連結子会社である小野田ケミコ株式会社（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。
小野田ケミコ普通株式1株に対して、太平洋セメント普通株式64株を割当交付する。
太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。セメント事業、資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。
小野田ケミコは、地盤改良工事、一般土木工事、特殊コンクリートの販売および補修工事、シールド工法向け各種設備のレンタル・販売等を行っている。
本件M&Aにより太平洋セメントは、グループガバナンスをより一層強化し、意思決定の迅速化・経営管理の効率化等を図り、グループの経営施策の推進やグループ経営の機動性のさらなる向上を図る。
・今後の予定
本株式交換効力発生日 2023年9月20日
本株式交換に係る株式交付日 2023年9月20日
太平洋セメント株式会社（5233）による、パシフィックシステム株式会社（3847）の公開買付け（TOB）が、2025年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（478,940株）が買付予定数の下限（14,400株）以上となったため成立している。パシフィックシステムは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
太平洋セメント株式会社（5233）は、パシフィックシステム株式会社（3847）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。パシフィックシステムは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、パシフィックシステム株式は上場廃止となる見通し。太平洋セメントグループは、セメントや骨材・石灰石製品の製造および環境事業などを行っている。パシフィックシステムは、製造業や流通業、金融業向
太平洋セメント株式会社（5233）は、連結子会社である大連小野田水泥有限公司（中国遼寧省）の全持分を吉林省鵬霖実業（集団）有限公司（中華吉林省）に譲渡することを決定した。なお、本件持分譲渡後、大連小野田水泥は、太平洋セメントの連結子会社から除外される。大連小野田水泥は、セメントの製造販売を行っている。吉林省鵬霖実業は、投資事業を行っている。背景・目的太平洋セメントの連結子会社である大連小野田水泥は
太平洋セメント株式会社（5233）は、デンカ株式会社（4061）のセメント販売事業を承継する子会社を、譲り受ける。太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。デンカは、総合化学品メーカー。有機系・無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造販売を行っている。新潟県糸魚川市内に青海工場を持ち、合成ゴムや石灰窒素肥料などに加えセメント製造をしている
太平洋セメント株式会社(5233)は、PTSemenIndonesia(Persero)Tbk(インドネシア、SI社)のグループ会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk(インドネシア、SBI社)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPTSemenIndonesiaIndustriBangunan（インドネシア、SIIB社）との間で資本提携契約書の締結を決定した。取
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは？株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で
