塩野義製薬株式会社（4507）は、Qpex Biopharma, Inc.（米国 サンディエゴ、以下Qpex社）を完全子会社化することを決定し、2023年6月25日に契約を締結した。取得価格は、100百万ドル。
塩野義製薬は、医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売等を行っている。
Qpex社は、感染症領域における医薬品の研究・開発を行っている。新規抗菌薬の創薬・開発に取り組む。
塩野義製薬は、Qpex社の持つ抗菌薬研究開発の能力や、米国規制当局などとのネットワークが生むシナジー効果を見込んで、本件M&Aに至った。
・今後の予定
完全子会社化の日程 2023年7月初旬
塩野義製薬株式会社（4507）は、ViiVHealthcareLtd.（英国ロンドン、以下：ViiV社）に追加出資することを決定した。議決権比率で11.7%のViiV社株式を取得する契約をGlaxoSmithKlineplc.（英国、以下：GSK社）およびPfizerInc.（米国、以下：Pfizer社）と締結した。今回の出資により、SHIONOGIグループは、ViiV社株式の21.7%（議決権比
塩野義製薬株式会社（4507）は、田辺ファーマ株式会社（大阪市中央区）が開発・販売する筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）の日米を含むグローバルでの全権利の獲得に関する契約締結について、決定したことを発表した。これに伴い、米国についてはタナベファーマアメリカがRadicavaに関する事業会社※（以下：Radicava事業
塩野義製薬株式会社（4507）は、完全子会社であるシオノギファーマ株式会社（大阪府摂津市）を合併することを決定した。塩野義製薬を存続会社、シオノギファーマを消滅会社とする吸収合併方式。塩野義製薬は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売及びこれらの付随業務を行っている。シオノギファーマは、塩野義製薬の医療用医薬品や治験薬などの製造を担う生産子会社。背景・目的塩野義製薬は、中期経営計画に基づき、自
塩野義製薬株式会社（4507）による、日本たばこ産業株式会社（2914、JT）傘下の鳥居薬品株式会社（4551）の公開買付け（TOB）が、2025年6月18日をもって終了した。応募株券等の総数（10,977,091株）が買付予定数の下限（3,342,000株）以上となったため成立している。鳥居薬品は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結
塩野義製薬株式会社（4507）は、日本たばこ産業株式会社（2914、JT）傘下の鳥居薬品株式会社（4551）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。鳥居薬品は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、鳥居薬品は上場廃止となる見通し。JTは保有する約55%の鳥居薬品株を、TOB成立後に塩野義製薬へ売却する。JTの医薬事業や米医薬子会社も塩野義製薬に譲渡し、本業のたばこ
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
ビジネスの世界では、シナジーは企業間の協力や統合によって生まれる相乗効果を指します。異なる企業や部門が連携することで、単独では得られない成果や価値を創出することが可能です。本記事では、シナジーの概念とその重要性、実現方法について探求します。この記事のポイントシナジーの種類には、事業シナジー、財務シナジー、組織シナジーがあり、各種の統合や提携を通じて相互に利益を追求することが重要。シナジーを生み出す
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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