第一商品株式会社（8746）は、Personal Capital株式会社（東京都港区）の完全子会社化を決定した。
第一商品を株式交換完全親会社、Personal Capitalを株式交換完全子会社とする株式交換にて行われる予定。
第一商品は、顧客の委託を受けて商品の先物取引についての執行業務を行っている。
Personal Capitalは、不動産を担保にした融資事業を展開している。
Personal Capitalは、自己資金不足により全ての需要に応えられず、提携金融機関への紹介に依存している状況だった。自社案件の利益率が低く、資金調達強化が重要な課題となっていた。
第一商品の資金調達支援により、Personal Capital従来の自社の融資残高増加や新たな融資事業の開拓が可能となる見込み。
第一商品は、高収益事業の取り込みにつなげ、売上高および収益の拡大を図る。
・今後の予定
株式交換の効力発生日 2023年6月15日
unbanked株式会社（8746）は、株式会社まーる（東京都渋谷区）を株式交付により子会社化することを決定し、株式交付計画を作成した。unbankedを株式交付親会社、まーるを株式交付子会社とする株式交付方式。unbankedグループは、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業、貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っている。まーるは、高級腕時計を中心としたブランド品の買取仲介事業を行ってい
unbanked株式会社（8746）は、同社を株式交付親会社、関連会社であるクラウドバンク株式会社（東京都渋谷区）を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決定し、株式交付計画を作成したことを発表した。unbankedグループは、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っている。クラウドバンクグループは、融資型クラウドファンディング事業、投資・コンサル
UNBANKED株式会社（8746）は、クラウドバンク・キャピタル株式会社（東京都渋谷区、以下：CBC社）の発行済株式数の50％を取得し、子会社化することを決定した。なお、CBC社は、UNBANKEDの特定子会社に該当することとなる。UNBANKEDは、金地金事業、ノンバンク事業を行っている。CBC社は、コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業を行ってい
第一商品株式会社（8746）は、連結子会社である第一プレミア証券株式会社（東京都渋谷区、以下「プレミア証券」）の株式の全部を、株式会社TRISTARSConsulting（大阪府大阪市、以下「TC社」）に譲渡することを決議した。これに伴いプレミア証券は連結子会社から除外される。第一プレミア証券は、平成17年1月設立の証券会社。TC社は、経営コンサルティングとして事業再生、事業承継、資金調達、研修面
第一商品株式会社(8746)は、商品先物取引業の一部事業を日産証券株式会社（東京都中央区）に譲渡することを決定した。本件で譲渡する事業は、東京商品取引所貴金属市場、ゴム市場、農産物市場となる。譲渡価額は、9億円。第一商品は、貴金属を中心とした商品先物取引業を主力事業として運営している。日産証券は、金融商品取引業者および商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応す
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
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M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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