日鉄ソリューションズ株式会社（2327）の子会社であるThai NS Solutions（タイ バンコク、以下ThaiNS）は、Round Two Solutions（タイ バンコク、以下Round2）と資本業務提携契約を締結し、出資を行った。
ThaiNSは、日鉄ソリューションズの現地法人。製造業向け業務アプリケーション開発を行っている。
Round2は、タイのITソリューションプロバイダ※。大手製造業の顧客を中心に、コンサルティング・SAP導入等のサービスを提供している。
本件によりThaiNSは、Round2と連携して日系企業の顧客へSAPソリューションの提供を行う。また、東南アジア等へのSAPシステムロールアウト需要にも対応していく。
※ソリューションプロバイダ（Solution Provider）：業務上で必要な情報システム構築のために、経営課題に対し最適なソリューション（提案・助言）で支援する事業者のこと。
日鉄ソリューションズ株式会社（2327、以下：NSSOL）及びインドネシア子会社であるPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（インドネシア・ジャカルタ市、以下：NSIDN）は、共同でPT.WCSABYAKTANAWASENA（インドネシア・ジャカルタ市、以下：WCSアビセナ）の発行済株式の全てを、2025年6月10日付で取得し、NSSOLのグループ会社とすることを発表した。NSSOLは、
日鉄ソリューションズ株式会社（2327）は、インフォコムホールディングス株式会社（東京都港区、以下：インフォコムHD）より、インフォコム株式会社（東京都港区）の全発行済株式を取得し、子会社化することを目的とした株式譲渡契約の締結を決定した。日鉄ソリューションズは、プロセス系製造業に加え、組立系製造業、流通・サービス、金融、通信・官公庁等の幅広い業界の顧客に対して、コンサルティングから開発・構築、運
日鉄ソリューションズ株式会社（2327、以下：NSSOL）は、2024年10月1日付で、株式会社OSPソリューションズ（沖縄県那覇市、以下：OSPsol）の発行済株式の全てを取得し、OSPsolをNSSOLのグループ会社とすることを決定した。NSSOLは、鉄鋼業界、製造業、金融、流通・サービス、通信、官公庁などの分野で業務知見を持ち、これを基にした包括的なシステムコンサルティング、企画・設計・構築
日鉄ソリューションズ株式会社（2327）は、日鉄テックスエンジ株式会社（東京都千代田区）が所有するテックスエンジソリューションズ株式会社（東京都千代田区、以下「TEXSOL」）の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100%）を取得し、TEXSOLを日鉄ソリューションズのグループ会社とすることを決議し、日鉄テックスエンジとの間で株式譲渡契約を締結した。日鉄テックスエンジは、土木建築工事の調査、企
株式会社東邦システムサイエンス（4333）は、日鉄ソリューションズ株式会社（2327）との間で、資本業務提携契約を締結した。東邦システムサイエンスは、金融系・通信系を中核とした受注ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理業務等を行う。日鉄ソリューションズは、経営及びシステムに関するコンサルテーション、情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理、情報システムに関するソフトウェア及び
企業が成長戦略を描くうえで、「資本提携」という選択肢が検討される場面は少なくありません。資本提携は、単独での成長が難しい場合や、新たな市場・技術へスピーディーにアクセスしたい場合に有効な戦略です。本記事では、資本提携とは何かを軸に、業務提携・M&Aとの違い、メリット・デメリット、検討時のポイントまでわかりやすく解説します。mokuji]資本提携とは？資本提携とは、企業同士が資本（株式）を持ち合う、
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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