株価算定シミュレーション

商船三井、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を譲渡

更新日:

株式会社商船三井(9104)は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.(アメリカ カリフォルニア州、以下ITI社)の株式を譲渡することを決定した。譲渡相手先は2社あり、それぞれと株式譲渡契約を締結予定。

商船三井は、日本大手の海運会社。不定期船、コンテナ船、金融・会計、不動産・管理など多角的な事業を展開している。

ITI社は、コンテナターミナル事業運営のための持株会社。ITI社の100%子会社である TraPac, LLC は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営。

商船三井は、2018年にコンテナ船事業を持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.へ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般本決定に至った。

・今後の予定
契約締結日(本件株式譲渡1)        2022年11月1日
契約締結日(本件株式譲渡2)        2022年11月16日
本件株式譲渡1実行日 2023年1月
本件株式譲渡2実行日(連結子会社の異動日) 2023年2月

空運・海運・港湾物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら

商船三井に関連するM&Aニュース

商船三井、LBCタンクターミナルを約2605億円で買収

株式会社商船三井(9104)は、LBCTankTerminalsGroupHoldingNetherlandsCoöperatiefU.A.(オランダ、以下:LBC)の100%持分を取得し、LBC及びその子会社を商船三井の子会社とすることを決定し、譲渡契約を締結したことを発表した。なお、LBC及びその子会社のうち8社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は商船

商船三井、グループ企業3社の合併を発表

株式会社商船三井(9104)は、グループ子会社のMOLマリン&エンジニアリング株式会社(東京都港区)、商船三井オーシャンエキスパート株式会社(東京都港区)および、株式会社MOLシップテック(東京都港区)の3社の合併を発表した。MOLマリン&エンジニアリングを存続会社、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックを消滅会社とする吸収合併方式。MOLマリン&エンジニアリングは、海事コンサルティン

商船三井、三井海洋開発の株式を追加取得し持分法適用関連会社化

株式会社商船三井(9104)は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社(6269)の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社

商船三井、持分法適用関連会社のLNG Rose Shipping Corporationを連結子会社化

株式会社商船三井(9104)は、持分法適用関連会社のLNGRoseShippingCorporation(マーシャル諸島共和国、以下「LRSC」)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。LRSCの資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。商船三井は、国内大手の総合海運会社。原油・LNGなどのエネルギー輸送や自動車輸送

商船三井、オープンハッチ船世界最大手のスイスGearbulk社を連結子会社化

株式会社商船三井(9104)は、持分法適用関連会社のGearbulkHoldingAG(スイス、以下「Gearbulk社」)の株式72%相当を取得し、子会社化とすることを決定した。Gearbulk社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。今後、Gearbulk社の株主であるHalbertonHoldingLtd(スイス、以下

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード