株式会社タスキ（2987）は、SaaS事業およびDXコンサルティング事業に関する権利義務を、新設分割により新設する株式会社ZISEDAI（東京都港区）に承継することを決定した。
タスキを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社はタスキの子会社となる予定。
新設会社は新設分割に際して普通株式500株を発行し、その全てを分割会社であるタスキに割当交付する。
タスキは、不動産テック事業を行っている。暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS事業、企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを支援するDXコンサルティング事業などを展開している。
本件によりタスキは、ZISEDAIを独立会社として、意思決定の迅速化および機動的な企業経営を実現し、ReTech領域の枠を超えた価値提案、承継事業の市場シェア獲得、人的資本投資を行っていく。
・今後の予定
効力発生日 2022年12月12日
株式会社新日本建物（8893）と株式会社タスキ（2987）は、共同株式移転により両社の完全親会社となる「株式会社タスキホールディングス」の設立を決定した。新日本建物とタスキを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式。新日本建物の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、タスキの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式2.24株を割当交付する
株式会社タスキ（2987）は、株式会社大洋クラウドサービス（神奈川県高座郡）の全株式取得（完全子会社化）に関し、株主との間で株式譲渡契約の締結を決定した。タスキは、不動産業界のDX化を推進していくSaaS事業と、IoTレジデンス等の不動産開発・アセットマネジメントを行うLifePlatform事業等を行っている。大洋クラウドサービスは、主に建設業界をターゲットとした電子データの作成・保存を主力とし
事業承継は、多くの経営者にとって避けて通れない大きな課題です。承継のタイミングを誤ると、経営混乱や企業価値の低下など深刻なリスクを招きかねません。一方で、経営・業績が安定し、後継者の準備が整っている時期であれば、スムーズに事業承継を実現できるでしょう。本記事では、事業承継の最適なタイミングを見極めるポイントや、判断を誤った場合のリスク、専門家に相談すべき時期について解説します。この記事のポイント事
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事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
会社を休業するには経営者が宣言するだけでは認められず、必要な手続きを経て、初めて休業とみなされます。本記事では、会社を休業させることのメリットや注意点、手続きの流れについて解説します。この記事のポイント会社の休業手続きには、異動届出書や給与支払事務所の廃止届出書などの提出が必要である。休業のメリットには、事業再開が容易であることや、維持コストが低く抑えられることがあるが、納税義務や役員変更登記の必
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