株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、LINE株式会社（東京都新宿区）が展開するlivedoor事業（ライブドアブログ・livedoor ニュース・Kstyleなど）を譲り受けることを決定した。
LINEが新たに設立する完全子会社「株式会社ライブドア」へ吸収分割によりlivedoor事業を承継させ、その全株式をミンカブが取得し、完全子会社化する。
ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「MINKABU」や「株探」など投資家向けメディア事業の運営と、金融機関を中心顧客とした情報ソリューションの提供を行っている。
LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」の提供と、LINEを中心としたインターネット関連事業を展開している。Zホールディングスの完全子会社。
本件M&Aにより、ミンカブ・ジ・インフォノイドは、事業ドメインを金融から生活領域全般へ拡大させる。また既存メディアとの相互乗り入れや、AI技術・NFT技術といったノウハウの利用価値向上、マーケティング力の強化を図る。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、完全子会社である株式会社ライブドア（東京都港区）と株式会社シーソーゲーム（東京都港区）の合併を決定した。ライブドアを存続会社とする吸収合併方式で、シーソーゲームは合併効力発生日に解散する。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「株探（かぶたん）」「みんかぶ」など資産形成・株式メディアを運営。ライブドアは、「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）の子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（東京都港区、以下「MSS」）は、2024年5月10日、株式会社トレードワークス（3997、以下「TW」）との間で業務提携を行うことを決定し、業務提携契約の締結及びMSSによるTW株式の追加取得を決定した。ミンカブ・ジ・インフォノイドグループは、情報系ソリューション事業並びに幅広い金融機関におけ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、連結子会社であるCWSBrains株式会社（東京都港区）と、同じく連結子会社化した株式会社フロムワン（東京都中央区）を合併することを決定した。CWSBrainsを存続会社とし、フロムワンは消滅会社とする吸収合併方式。合併にあたり、フロムワン株主に対してCWSBrains普通株式1株を交付する。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（東京都港区、以下MSS）と孫会社であるロボット投信株式会社（東京都港区、以下RF）の合併を決定した。MSSを存続会社とし、RFは消滅会社とする吸収合併方式。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。MSSおよび
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、株式会社フロムワン（東京都中央区）が発行する株式の全てを取得し、完全子会社化するため、株式会社電通グループ（4324）をはじめとするフロムワン株主との間で、株式譲渡契約を締結した。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。フロムワンは、世界のサッカー情報を配信する「SO
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。この記事のポイント会社分割には新設分割と吸収分割があり、新設分割は新会社に事業を移転し、吸収分割は既存会社に事業を移転する。どちらも義務や権利が移転先に引き継がれる。会社分割のメリット
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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