会社売却先シミュレーション

アイカ工業、塗料・顔料用途樹脂の製造販売事業を展開する台湾DSM社の事業を譲受けへ

更新日:

アイカ工業株式会社(4206)の連結子会社であるEvermore Chemical Industry Co., Ltd.(台湾南投市、Evermore社)は、DSM Coating Resins Ltd.(台湾桃園市、DSM社)の大園工場およびそれに付随するオーバープリントワニス用UV硬化型コーティング剤事業を譲り受けすることを決定した。
取得価額は、約14.3億円。

アイカ工業は、化成品セグメント(木材加工、建築・土木、自動車、電子材料、工業製品、日用品)、建装建材セグメントの2つの事業とし、コアテクノロジーである樹脂技術を活かした多軸的な製品を展開している。

連結子会社のEvermore社は、靴・繊維・日用品用途のウレタン樹脂やアクリル系モノマー・オリゴマーおよび光学用途のUV(紫外線)硬化樹脂などを製造・販売を行っている。

DSM社は、化学工業用原料および塗料・顔料用途樹脂の製造販売を行っている。

本件により、アイカ工業は、Evermore社において、台湾におけるオーバープリントワニス用UV硬化型コーティング剤市場拡充を図る。また、UV硬化型コーティング剤の原料であるモノマー・オリゴマーをEvermore社製に切替えることにより、UVコーティング剤事業のさらなる拡大を図る。

・今後のスケジュール
事業譲渡実行日 2021年6月中旬

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

アイカ工業、株式交付を前提としたタカラインコーポレーションの買収に向け基本合意

アイカ工業株式会社(4206)は、株式会社タカラインコーポレーション(大阪府大阪市)の株式を取得することを目的とした基本合意書を締結することを決定した。なお、本株式取得は、アイカ工業を株式交付親会社、タカラインコーポレーションを株式交付子会社とする株式交付、あるいはその他両社で合意した方法によるものとする。アイカ工業は、化成品、建装建材の製造および販売を行っている。タカラインコーポレーションは、剝

アイカ工業、タイのフェノール樹脂製造販売会社の株式を取得へ

アイカ工業株式会社(4206)は、連結子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH社)の完全子会社であるアイカタイケミカル社(以下、ATC社)を通じて、KUENBONGTECHNOLOGY(THAILAND)COMPANYLIMITED(タイプラーチーンブリー、以下タイKUENBONG社)の全株式を、HONOURRICHINTERNATIONALCORPORATION、KU

アイカ工業、合成樹脂事業を展開するのDICの一部事業譲受けへ

アイカ工業株式会社(4206)は、DIC株式会社(東京都中央区)のフェノール樹脂事業の一部を譲り受けることを決定し、DICと契約を締結した。本件では、接着剤用、摩擦材用、砥石用のフェノール樹脂事業を譲り受ける。アイカ工業は、化成品、建装材、住器建材、電子製品等の製造・販売を行っている。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売を行っている。本件により、アイカ工業は、フェノール樹脂の製品

アイカ工業、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社アドテック社の株式取得、子会社化へ

アイカ工業株式会社(4206)は、完全子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(シンガポール、AAPH社)を通じてAdtekConsolidatedSdn.Bhd(マレーシア・セランゴール州、アドテック社)の株式をPaiHsingChou氏、PaiHsingHsien氏およびその他の少数株主から取得するための株式譲渡契約を締結した。取得価額は、約29.5億円。また、取得割合は、70%と

アイカ工業(4206)、ベトナムの化粧板販売グループを買収

アイカ工業(4206)は、CPXNKCompactHPLを統括会社とするCHIグループ8社の事業を譲受けるため、100%子会社のアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社を通じて、オーナーであるPhamVanLuong氏が新設する会社の株式の70%を取得し子会社化することを決定した。新設会社は、CHIグループ各社の対象事業を承継する。アイカ工業は、中期経営計画において、「ジャパンテクノロジーの海

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡」に関連するコラム

事業売却とは?メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか?日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年1月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード