会社売却先シミュレーション

TOKAIホールディングス(3167)子会社TOKAIケーブルネットワーク、仙台CATVの株式取得、子会社化

更新日:

株式会社TOKAIホールディングス(3167)は、100%子会社である株式会社TOKAIケーブルネットワーク(静岡県沼津市)が、仙台CATV株式会社(宮城県仙台市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
議決権所有割合は、87.9%となる。

TOKAIホールディングスグループは、レバレッジを効かせてグループの成長を加速させ、その具体的な戦略としてM&Aやアライアンス投資を積極的に進め、顧客基盤の拡大、収益力の強化に取り組んでいる。1988年に静岡県でケーブルテレビ事業を開始して以来、M&Aを通じて事業拡大を続けている。

仙台CATVは、宮城県の仙台市、名取市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者で、地上波・BS・CS放送に加え、多チャンネル放送、インターネット接続等で顧客数57千件へサービスを提供している。

本件M&Aにより、TOKAIホールディングスは、同地域においてCATVサービスだけでなく自社グループの生活関連サービスの営業エリア拡大や、互いのノウハウを生かしたシナジーの創出を図る。また、グループの中長期的な企業価値向上とともに、地域社会の更なる発展を目指す。

●今後のスケジュール
契約締結日 2020年3月10日
株式譲渡実行日 2020年3月31日

建材・金属材料等卸売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

TOKAIホールディングスに関連するM&Aニュース

TOKAIホールディングス、水力発電所運営のフィリピンTaft Hydroenergyを買収

株式会社TOKAIホールディングス(3167)は、100%子会社である株式会社TOKAI(静岡県静岡市)が、TaftHydroenergyCorporation(フィリピン)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。TOKAIは、エネルギー事業(LPガス、LNG、高圧ガス、石油製品)、住宅リフォーム事業、アクア事業(リターナブル、ワンウェイ)等を行っている。TaftHydroenergyは、

TOKAIコミュニケーションズ、子会社のアムズブレーンとアムズユニティーを合併へ

株式会社TOKAIコミュニケーションズ(静岡県静岡市)は、子会社である株式会社アムズブレーン(岡山県岡山市)と株式会社アムズユニティー(岡山県岡山市)の組織再編(合併)及び存続会社となるアムズブレーンの商号を「株式会社アムズユニティー」に変更することを発表した。アムズブレーンを存続会社、アムズユニティーを消滅会社とする吸収合併方式。アムズブレーンは、ソフトウェアの受託開発・販売を行っている。アムズ

TOKAIコミュニケーションズ、ITインフラに特化したシステム提案のジーアンドエフを完全子会社化

株式会社TOKAIホールディングス(3167)は、子会社である株式会社TOKAIコミュニケーションズ(静岡県静岡市、以下:TOKAICOM)が、株式会社ジーアンドエフ(東京都新宿区)の株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。TOKAICOMは、デジタル社会の基盤を支える「クラウド」「ネットワーク」「システム」の3つを柱に、顧客に最適なソリューションを提供している。ジーアンドエフは、首都圏にお

TOKAIホールディングス、子会社を通じフジプロを買収

株式会社TOKAIホールディングス(3167)の連結子会社でLPガス販売などのエネルギー事業を担う株式会社TOKAI(静岡県静岡市)が、株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得する株式譲渡契約を締結した。株式取得の理由TOKAIは、全国約100万件の顧客基盤を擁するLPガス・宅配水をはじめとしたリテール事業を中心に、静岡県・中京圏(愛知県・岐阜県・三重県)・神奈川県で建築、設備工事、不動産

TOKAIコミュニケーションズ、ユー・アイ・エスを連結子会社化

株式会社TOKAIホールディングス(3167)の子会社で、グループの情報通信事業を担う株式会社TOKAIコミュニケーションズ(静岡県静岡市、以下TOKAICOM)が、株式会社ユー・アイ・エス(東京都千代田区)の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を連結子会社化した。TOKAICOMは、ネットワーク・データセンター・システム開発を三位一体で展開するワンストップサービス企業として、個人向けから法人

この記事に関連するタグ

「子会社」に関連するコラム

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年2月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード