M&Aニュース

みずほリース(8425)、航空機リース事業展開の米国AIRCASTLE LIMITEDの全株式を丸紅(8002)と共同で取得

更新日:

みずほリース(8425)は、AIRCASTLE LIMITED(米国コネチカット州、Aircastle社)の全株式を丸紅(8002)と共同で取得することを決定した。
取得価額は約672億円。議決権所有割合は25.0%となる。本件では現金を対価とする逆三角合併方式を活用する。

みずほリースは、高度な金融ノウハウを用いて、顧客のバランスシートや事業戦略上の課題を解決するソリューションの提供に強みを持ち、設備投資に関わるファイナンスや幅広い金融分野への取り組み等を通じて事業領域を拡大させている。Aircastle社とは、合弁で航空機オペレーティングリース専業会社「IBJ Air Leasing Limited」を設立し、航空機オペレーティングリース事業の共同展開を開始している。

AIRCASTLE LIMITEDは、グローバルに航空機リース事業を展開している。

丸紅は、金融・リース事業領域を成長分野の一つと位置づけ、海外を中心とした新たなリース事業の開拓、及び、米国における航空機、貨車、自動車、トレーラー向け等、既存のリース・ファイナンス事業の更なる成長・拡大を目指している。

みずほリースは、Aircastle社を存続会社として、みずほリースが新たに設立するバミューダ子会社であるTDP 1 Limited(バミューダ諸島)と丸紅が共同して本取引のために設立する新会社MM Air Limited(バミューダ諸島)が合併のために設立する新会社MM Air Merger Sub Limited(バミューダ諸島)との合併を行う。

本件M&Aにより、みずほリースは、航空機関連ビジネスにおける収益拡大と、事業基盤の一層の拡充・グローバル市場におけるプレゼンス向上を目指す。

●今後のスケジュール
合併の効力発生日 2019年度第4四半期から2020年度第1四半期

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

みずほリースに関連するM&Aニュース

みずほリース、インドの連結子会社Rent Alphaの増資引受

みずほリース株式会社(8425)は、連結子会社であるRentAlphaPvt.Ltd.(インドムンバイ、以下RentAlpha社)が増資をし、みずほリース一社が増資引受を実施した。【増資概要】今次増資額:999,968,454.27インドルピー(約18億円)増資後の出資比率:54.7%みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。

みずほリース、インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.を子会社化へ

みずほリース株式会社(8425)は、RentAlphaPvt.Ltd.(インドムンバイ、以下RentAlpha社)の株式51%を、現在の株主から取得することに合意した。これに伴い、RentAlpha社はみずほリースの連結子会社になる予定。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。RentAlpha社は、インドの大手企業および中

みずほフィナンシャルグループ、みずほリースと資本業務提携へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、みずほFG)は、みずほリース株式会社(8425)と、資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGの連結子会社である株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)が保有するみずほリースの普通株式合計11,283,600株を現物配当により取得、みずほFGは、グループ全体で、発行済株式総数(自己株式を除く)の23.54%のみずほリースの普通株式を保有する。これに伴い

みずほリース(8425)、丸紅(8002)より米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業のMAC Trailer Leasing, Inc.の持分取得

みずほリース株式会社(8425)及び丸紅株式会社(8002)は、みずほリース米国子会社を通じてMACTrailerLeasing,Inc.(米国ニュージャージー州)の持分50%を丸紅からみずほリースに譲渡し、共同で事業運営していくことを決定した。取得価額は、約159億円。みずほリースは、グローバル分野における営業基盤の拡充や海外アセットファイナンスでの協業等、非連続的成長の取込みが、みずほリースグ

興銀リース(8425)、インドネシアのオートファイナンス会社を買収へ

興銀リース(8425)は、PT.VERENAMULTIFINANCETbk(インドネシア・ジャカルタ、VMF社)を連結子会社化することを決定した。取得価額は約3,860百万円。議決権所有割合は63.63%となる予定。興銀リースは、VMF社との合弁で、インドネシア現地法人PT.IBJVERENAFINANCE(IBJV社)を設立し、インドネシアに進出する日系企業や現地の国営企業、大手民間企業等に対す

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・逆三角合併」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

海外M&A
ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。(本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。)独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談(対面/

海外M&Aにおける買収監査/DDチームの選び方

海外M&A
海外M&Aにおける買収監査/DDチームの選び方

本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査(デューデリジェンス)における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査(デューデリジェンス)M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって

日本企業がマレーシアに投資をすべき理由8選

海外M&A
日本企業がマレーシアに投資をすべき理由8選

マレーシアは地味?そんなことはありません!皆さんはマレーシアにどのようなイメージをお持ちでしょうか。シンガポールほど先進的ではなく、インドネシアやベトナムほど人口が増えているわけでもなく…、どちらかと言えば少々地味に思われることが多いマレーシアですが、実は日本の企業がマレーシアに投資するメリットは多岐にわたります。ここでは、経済、政治、国際ビジネスの観点から、日本企業がマレーシアに投資すべき理由を

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・逆三角合併」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード