日野自動車(7205)と株式会社Hacobu（東京都港区）は、企業間物流の最適化を目指し、資本業務提携契約を締結した。
日野自動車は、2019年9月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、187百万円を出資する。
日野自動車は、トラック・バスの専業メーカー。データを活用した新たな価値提供に向けた取組みを強化している。
Hacobuは、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO」を提供している。IoTテクノロジー活用等による物流現場のデジタル化を推進してきた。
本提携により、日野自動車およびHacobuは、日野の持つデータと、Hacobuのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適化、物流品質の向上などの価値創出を図る。さらに、物流業界の課題解決を通じて、IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成を目指す。
日野自動車株式会社（7205）は、三菱ふそうトラック・バス株式会社（神奈川県川崎市）との間で経営統合について基本合意書の締結を決定し、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車の親会社トヨタ自動車株式会社（7203）および三菱ふそうの親会社ダイムラートラック社の4社で基本合意書を締結した。本経営統合により、日野自動車および三菱ふそうトラック・バスが、統合会社の完全子会社になる予定。また、トヨ
日野自動車株式会社（7205）は、物流センター構築運営などを手掛けるトランコムと資本業務提携を行うことについて決定した。日野自動車がトランコムの発行済株式のうち約5,000万円分を取得予定。12月4日に発表したトランコムによる日野の子会社NEXTLogisticsJapan株式会社（東京都新宿区）への出資と合わせ、日野グループと相互出資となる。日野自動車は、トヨタ自動車の連結子会社で主にトラック・
日野自動車株式会社(7205)は、合弁会社「ピリピナス日野」を子会社化することを決定した。これに伴い、社名を「日野モータースフィリピン株式会社」に変更した。日野自動車の出資比率は15％から70％となる。ピリピナス日野は、現地パートナーのProfessionalManagers,Inc.、丸紅株式会社(8002)との合弁会社で、車両・コンポーネント等の輸入・組立・卸売・小売や、トラック・バスボディ架
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
