M&Aニュース

杉本商事(9932) 、日本電産(6594)100%子会社の日本電産シンポより計測器販売を事業譲受

杉本商事(9932) は、日本電産(6594)100%子会社の日本電産シンポ株式会社(京都府長岡京市)が保有する計測器の販売事業を譲受した。

日本電産シンポは、減速機、無段変速機の製造販売等を行っている。
保有する計測器の販売事業は、デジタル回転計、トルク計、フォースゲージ他を主に取扱っている。

杉本商事は販売事業を譲り受けるが、製造事業に関しては、引き続き日本電産シンポ株式会社が行う予定。

本件により、杉本商事は、自社グループの強みを活かすことで譲受した計測器販売事業の販路拡大を目指し、企業価値の向上を図る。

建材・金属材料等卸売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

杉本商事・日本電産に関連するM&Aニュース

日本電産、工作機械事業を行うOKKと資本業務提携、子会社化へ

日本電産株式会社(6594)は、OKK株式会社(6205)による第三者割当増資の引き受けなどを決定し、OKKと本株式引受などに係る資本提携契約を締結した。第三者割当による新株発行の方法により、日本電産にOKKの全株式を割り当てる。引受価額は、一株当たり345.60円で行う。取得価額は、5,478,950,247円。取得割合は、66.655%。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モ

日本電産、三菱重工業から三菱重工工作機械の株式取得、工作機械事業も譲受へ

日本電産株式会社(6594)は、三菱重工業株式会社(7011、三菱重工)から、三菱重工工作機械株式会社(滋賀県栗東市、三菱重工工機)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社9社が営む工作機械事業の事業譲受等を行うことを決定し、三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結をした。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・

日本電産(6594)、セコップ・オーストリアよりデルタ型コンプレッサー製造事業を譲受け

日本電産株式会社(6594)は、子会社の日本電産グローバル・アプライアンス・イタリア社傘下のオーストリア現地法人を通じて、セコップ・オーストリア(オーストリア・フュルステンフェルト市、セコップ)と、同社のデルタ型コンプレッサー製造業の事業譲受契約を締結した。日本電産およびグループは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を行っている。セ

日本電産(6594)、子会社を通じて超低電圧ドライブの設計・開発・販売事業を営む米・ロボテックと株式譲渡契約締結

日本電産(6594)は、子会社である日本電産モータ株式会社(NMC)を通じ、Roboteq,Inc.(米国アリゾナ州、ロボテック)と株式譲渡契約を締結し、ロボテックの株式の90%を取得した。日本電産は、製品を供給するあらゆる事業分野でパッケージソリューションを提供し、成長分野でのグローバルリーダーとなることを目指している。特に、ロボティクス分野や無人自動搬送機市場においてこのパッケージソリューショ

日本電産(6594)、台湾のサーマルモジュールメーカー・Chaun-Choung Technology Corpを公開買付け(TOB)

日本電産(6594)は、台湾のChaun-ChoungTechnologyCorp.(超眾科技股份有限公司、CCI社)の発行済株式総数の48.0%を対象とした公開買付け(TOB)を実施することを決定した。日本電産は、製品の小型化、省電化に伴う、機器の放熱・冷却性能といったサーマルマネジメントに関する仕様要求の高まりに対応するため、モータに冷却性能を向上させる高付加価値をつけた製品のラインナップ拡充

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ

広報室だより
「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ

中小企業の経営者の多くは、会社の行く末、従業員の雇用や働き方など、重たい責任を一人で背負い孤独に戦っています。その孤独な闘いを支えるのが家族です。東京都世田谷区で地域に密着した洋菓子店2店舗を経営する有限会社プラチノの代表取締役田勢克也氏は、25歳でプラチノを設立し32年間先頭に立って会社経営を行ってきました。そして、設立32年目を迎える2022年4月11日、製菓メーカー株式会社ホワイエに譲渡しま

「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」 夢と未来をつなぐM&A成約式

広報室だより
「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」 夢と未来をつなぐM&A成約式

テック企業の未来とベンチャー企業の夢が結ばれました。特許技術を誇るWEBプッシュ通知サービス「COINs」を手掛ける株式会社シグニティ(東京都台東区)とIT支援や営業代行など多角化経営で成長する株式会社Road(東京都江東区)がM&Aを締結しました。「令和を代表する企業を創る」との目標を掲げるRoadはベストベンチャー100にも選ばれており、経営者は平成生まれで若さと勢いがある企業です。テレビ局や

病院・クリニックM&Aにまつわる4つの誤解

事業承継
病院・クリニックM&Aにまつわる4つの誤解

コロナ禍によって、良くも悪くも「医療の在り方」が注目されています。コロナ禍への対応が賞賛される一方、医療システムの問題点も浮き彫りになっています。また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を抱える日本において、医療費の上昇や国の財政赤字、労働人口の減少は喫緊の課題となっており、国は医療費の抑制を進めています。包括医療制度導入による入院費の抑制や地域包括ケアシステムによる在宅医療へのシフト、2

25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

広報室だより
25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック(GE)社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

中小企業白書から読み解くM&A

広報室だより
中小企業白書から読み解くM&A

中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した

「事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年6月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード