M&Aニュース

バローホールディングス(9956)、ホームセンター事業展開のダイユー・リックホールディングス(3546)を連結子会社化

更新日:

バローホールディングス(9956)は、ダイユー・リックホールディングス株式会社(3546)を株式交換完全親会社、バローHD完全子会社である株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換により、バローHD及びダイユー・リックHDのホームセンター事業の統合を行うとともに、バローHD及びダイユー・リックHDの資本業務提携を行うことについて、ダイユー・リックHD及びホームセンターバローとの間で提携契約を締結した。また、ダイユー・リックHD及びホームセンターバローは、株式交換契約を締結した。
本株式交換によりバローHDによるダイユー・リックHDに対する議決権所有割合は50%となる。

バローHDは、ホームセンター事業において、商品力及びコスト競争力の強化を課題としていた。

ダイユー・リックHDは、ホームセンター事業、不動産事業、ペット事業等を展開している。東北地方及び中国地方を営業地盤としている。
更なるコスト競争力の強化、また新規出店の加速による商勢圏の拡大を課題としていた。

本件M&Aにより、バローHD及びダイユー・リックHDは、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社間に強固な資本上の関係を構築し、両社の強みを持ち寄ることで、シナジー効果の最大化を図る。

●今後のスケジュール
本株式交換の効力発生日 2019年4月1日

食品スーパー業界のM&A・事業承継の動向はこちら

バローホールディングス・アレンザホールディングスに関連するM&Aニュース

バローHD子会社の中部薬品、トーホーの食品スーパー事業の一部を譲受け

株式会社バローホールディングス(9956)は、2023年10月23日付「食品スーパー事業の事業譲受に関するお知らせ」において公表の通り、株式会社トーホー(8142)の連結子会社である株式会社トーホーストア(兵庫県神戸市)が営む食品スーパー事業の一部の事業譲受等について検討を進めているが、本日開催の同社取締役会において、新たにトーホーストアの3店舗について、同社の100%連結子会社である中部薬品株式

バローホールディングス、子会社を通じ昭和フイルムを買収

株式会社バローホールディングス(9956)の連結子会社である中部流通株式会社(岐阜県多治見市)は、昭和フイルム株式会社(大阪府大阪市)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。バローホールディングスは、グループにてスーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブなどを展開している。中部流通は、スーパーマーケットバローの包装資材、消耗資材、食品・雑貨品を扱う商社。

アレンザHDの連結子会社アミーゴ、人材派遣等を行うグロップよりペットショップ1店舗を譲受けへ

アレンザホールディングス株式会社(3546)の連結子会社である株式会社アミーゴ(東京都千代田区)は、株式会社グロップ(岡山県岡山市)より、グロップが岡山市内で展開するペットショップ1店舗を譲受けることを決定した。アレンザHDは、ホームセンター事業、ペットショップ事業およびそれに関連する事業会社の経営管理を行っている。連結子会社のアミーゴは、ペットショップの経営を行っている。グロップは、各種アウトソ

バローホールディングス(9956)、富山県西部でスーパーマーケット展開の三幸の株式取得、子会社化

バローホールディングス(9956)は、三幸株式会社(富山県高岡市)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結した。バローHDグループは、三幸の発行済株式の81.6%を取得し、三幸を子会社化する。バローHDグループは、進行中の中期経営計画においてスーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンターの主力3事業の収益改善に取り組んでいる。スーパーマーケット事業においては、ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を

バローHD(9956)、滋賀県でスーパーマーケット展開のフタバヤの全株式取得

バローホールディングス(9956)は、株式会社フタバヤ(滋賀県長浜市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。バローHDグループは、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンターの主力3事業の競争力向上と収益性の改善に取り組んでいる。フタバヤは、滋賀県の湖北・湖東地域において、スーパーマーケット3店舗を経営している。青果・惣菜部門の売場展開及び販売力に強みを持つ。本件M&Aにより、バローHD

この記事に関連するタグ

「株式交換」に関連するコラム

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般
企業買収における金庫株の戦略的活用

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較

M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

M&A法務
M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100%親子関係を構築する組織再編手法であり、100%子会社(完全子会社)となる会社の発行済株式の全部を100%親会社(完全親会社)となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな

「株式交換」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年11月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード