三井物産(8031)は、AWE Limited(AWE社)の全株式を対象とした一株あたり0.95オーストラリアドルの公開買付け(TOB)を実施することとし、AWE社とBid Implementation Deed (BID、本公開買付け提案の合意内容を定める契約)を締結した。
取得価額は最大で602.1百万オーストラリアドル（約512億円）。
三井物産は、全株式の取得を企図している。50.1％以上の株式取得可能な承諾を株主より得た時点で本TOBを実施する。三井物産は本公開買付けを通じて十分な株式を保有した場合、AWE社を豪州証券取引所から非上場化する予定。
AWE社取締役会は一定の条件の下、本件TOBに賛同の意見を表明している。
AWE社は、原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を行っている。
本TOBにより、三井物産は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオの拡充を図るとともに、豪州石油・ガス生産事業においてより活動領域を広めるためのオペレーター機能の獲得を目指す。
三井物産株式会社（8031）は、CevaSantéAnimaleSA（フランス、以下：Ceva）と日本の動物用医薬品市場において、物産アニマルヘルス株式会社（大阪市中央区）にCevaJapan（神奈川県横浜市）を統合した合弁会社「セバ物産アニマルヘルス」を設立すると発表した。三井物産は、物産アニマルヘルスにおける保有株式の60％をCevaに譲渡し、三井物産とCevaは、日本の動物用医薬品市場におけ
三井物産株式会社（8031）と株式会社商船三井（9104）は、共同で、ジーイージーホールディングス（GEG（Holdings）Limited、英国スコットランド）が保有するスコットランド北東部のニグ港及び一部事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。本買収は、2025年夏ごろの完了を予定。今後買収対象事業は、三井物産が51％、商船三井が49％出資するグローバルエナジーサービスホールディン
三井物産株式会社（8031）は、InversionesMittaSpA（チリ、以下：Mitta社）を完全子会社化した。同社への出資比率を2021年に60％、2022年に80％へ段階的に引き上げ、今般残りの全株式を取得した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。Mitta社は、自動車オペレーティングリース（BtoB）を鉱業、エネ
三井物産株式会社（8031）は､子会社を通じ現在50%株式を保有するITCRubisTerminalAntwerpNV（ベルギー、以下：ITCRubis）の株式50%を追加取得し、完全子会社化することを欧州時間4月2日に決定し､株式取得契約を締結した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。ITCRubisは、液体化学品等のタン
三井物産株式会社（8031）は、事業ポートフォリオ再構築の一環として、100％子会社である物産フードサイエンス株式会社（愛知県知多市）の全株式を、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社（東京都千代田区）の傘下であるPTCJ-7ホールディングス株式会社（東京都千代田区）に売却することを決定し、株式譲渡契約を締結した。物産フードサイエンスは、糖アルコールを中心とする機能性食品素材、医薬品素材、化学品素
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
TOB（株式公開買付け）は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO（経営陣による買収）の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB（株式
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