日本電気（NEC）(6701)は、英国のNorthgate Public Services Limited(ハートフォードシャー州、NPS)を、投資ファンドCinvenから取得した。
取得価額は約713億円。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、成長戦略の柱の一つとしてセーフティ事業を強化している。
NPSは、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開している。英国とインドに約1,400名のソフトウェア技術者を有し、英国の全警察や中央政府、95%の地方政府と取引関係を持つ。
本件M&Aにより、NECは、NPSの警察向け事業の支援・強化に加え、同社と共同でデジタル先進国の英国で共通業務プラットフォームを基にした新たなセーフティソリューションを開発・確立し、英連邦を中心に海外市場への展開を図る。
●今後のスケジュール
買収完了時期 2018年1月末
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社であるNECソリューションイノベータ株式会社を吸収合併することを決定した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を手がけている。NECソリューションイノベータは、システム構築を主に担ってきたNECグループの中核企業。本合併は、NECグループの事業再編の一環として、両社のドメインナレッジや技術実装力を結集することを目的としている。AIの
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica（米国、以下：NECAM社）を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.（米国コロラド州、以下：CSG社）を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センター（神奈川県川崎市）を合併することを決定した。NECを存続会社とし、日本電気特許技術情報センターを消滅会社とする吸収合併方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。日本電気特許技術情報センターは、機能分担子会社として特許権利化の支援及び特許管理並びに競合他社の事業動向及び知財動向の
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社との会社分割を発表した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。内容NECの道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業（注1）のうち保守事業、プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業（以下：本承継対象事業）を吸収分割（以下：本会社分割①）により、NESICホールディングス株式会社（東京都港区）に対して承継さ
新光商事株式会社（8141）は、日本電気株式会社（6701）傘下の株式会社シミズシンテック（石川県金沢市）の株式を取得し、完全子会社化することを決定し、日本電気との間で株式譲渡契約を締結した。新光商事は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業を行っている。シミズシンテックは、日本電気の販売特約店。電子デバイスの卸売業
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OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
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