デンソー(6902)は、米国ミシガン州のベンチャー企業InfiniteKey社を買収した。
InfiniteKey社は、スマートフォンを車両の鍵として用いるスマートキー/スマートエントリーに関する特許技術を保有するソフトウェア開発会社。
本件M&Aにより、デンソーは、InfiniteKey社を北米地域本社であるデンソー・インターナショナル・アメリカ内の部門に組み込み、そのノウハウや経営資源を活用することで、高いセキュリティ性と利便性を兼ね備えたスマートキー活用事業の展開を加速する。
株式会社デンソー（6902）は、マルヤス工業株式会社（愛知県岡崎市）との間で、デンソーのカーエアコン用ホース・配管事業の譲渡に関する検討を開始することで基本合意した。デンソーは、グローバルな自動車部品メーカーで、先進的な自動車技術、システム・製品を提供している。マルヤス工業は、自動車部品を中心に、熱交換技術や成型・加工技術を核とした幅広い事業を展開している。背景・目的本事業譲渡の対象となる、カーエ
株式会社デンソー（6902）は、AxiaVegetableSeedsB.V.（オランダ）の全株式を取得した。デンソーは、グローバルな自動車部品メーカーで、先進的な自動車技術、システム・製品を提供している。AxiaVegetableSeedsは、種苗メーカー。世界トップクラスの育種に関する専門知識を活用し、高い耐病性、優れた味、高品質、高収量を兼ね揃えたトマトの種苗を開発してきた。目的本件M&Aによ
株式会社デンソー（6902）は、グループ会社である株式会社ニッパ（静岡県磐田市）の全株式を、日本みらいキャピタル株式会社（東京都千代田区）運営のファンドが全額出資する特別目的会社（株式会社ニッパホールディングス、以下：ニッパHD）へ承継することを決定した。なお、2024年9月30日付承継（デンソーが保有するニッパの全株式の譲渡）、ならびに2024年10月1日付のニッパHDによるニッパの完全子会社化
株式会社デンソー(6902)は、ブラジルの生産・販売会社「DENSODOBRASILLTDA.(デンソー・ド・ブラジル・リミターダ)」、「DENSOMAQUINASROTANTESdoBRASILLTDA.(デンソー・マキナス・ロタンテス・ド・ブラジル・リミターダ)」、「DENSOSISTEMASTERMICOSdoBRASILLTDA.(デンソー・システマス・テルミコス・ド・ブラジル・リミターダ
株式会社デンソー（6902）は、CoherentCorp.（米国ペンシルベニア州、以下Coherent）が2023年4月に設立したSiC（シリコンカーバイド）ウエハー製造などを手掛ける事業会社SiliconCarbideLLC（米国デラウェア州）に対して、5億米ドル（約745億円、米ドル＝149円として計算）の出資を行う。この出資によりデンソーは、SiliconCarbideLLCの12.5％の株
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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