M&Aニュース
新日鉄住金(5401)グループの新日鉄住金エンジニアリング株式会社は、住友重機械工業(6302)と、乾式脱硫脱硝設備の事業譲受に合意した。
新日鉄住金エンジニアリングは、国内外の製鉄会社向けに、製銑、製鋼、圧延、鋼板処理等の製鉄プラントを販売している。
住友重機械工業の乾式脱硫脱硝設備技術は、発電ボイラー、焼結機、ごみ焼却、セメントキルン等の排ガス処理設備等へ実用化されており、現在では国内10基、海外3基の納入実績を保有する確立した技術となっている。
本件により、新日鉄住金エンジニアリングは、これまでになかった焼結機向け商品のラインアップ拡充を図る。
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日本製鉄株式会社（5401）、日鉄物産株式会社（東京都中央区）およびNS建材薄板株式会社（東京都中央区）は、日鉄物産とNS建材薄板の合併を決定した。日鉄物産を存続会社とする吸収合併方式。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を行う。NS建材薄板は、鉄鋼製品、鉄鋼加工製品、建材商品の販売を行う。合併の背景2018年12月の日鉄物産によるNS建材薄板（旧日本鐵板㈱）
日本製鉄株式会社（5401）は、2023年11月30日、12月15日及び12月18日開催の取締役会の決議により委任を受けた代表取締役により、12月18日（日本時間）、米国子会社であるNIPPONSTEELNORTHAMERICA,INC.（以下「NSNA」）を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下「U.S.
日本製鉄株式会社（5401）の連結子会社である松菱金属工業株式会社（埼玉県飯能市）、日鉄精鋼株式会社（大阪府堺市）および日鉄鋼線株式会社（岐阜県関市）の3社は、本年10月1日付で各社が経営統合することを決定し、合併契約を締結した。今後、各社の株主総会の承認を得た上で、本年10月1日付で「日鉄プロセッシング株式会社」として発足する予定。松菱金属工業を吸収合併存続会社とする日鉄精鋼・日鉄鋼線それぞれと
日本製鉄株式会社（5401）は、完全子会社である日鉄エンジニアリング株式会社（東京都品川区）の製鉄プラント事業の一部を、会社分割により承継する。日本製鉄を承継会社、日鉄エンジニアリングを分割会社とする会社分割方式。承継する事業は、製鉄プラントセクターが実施している事業（プラントビジネス部が行うコークス乾式消火設備に関する事業等を除く）。日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル
日本製鉄株式会社（5401）は、TeckResourcesLimited（カナダバンクーバー、以下Teck社）が製鉄用原料炭事業をスピンオフし、ElkValleyResourcesLtd.（カナダバンクーバー、以下EVR社）として分離・上場することにあわせ、EVR社の普通株式等の一部を取得する出資契約をTeck社と締結した。日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル
事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら
複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら分社化とは？分社化とは、複数の事業を持つ企業
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