M&Aニュース

アクセルマーク(3624)、DMM.comより有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリ「DMM.yell」事業を譲り受けへ

更新日:

アクセルマーク(3624)は、株式会社DMM.com(東京都港区)より「DMM.yell」事業を譲り受けることについて、DMM.comと基本合意契約を締結することを決定した。

事業開始に要する費用は、譲受価額を含め136百万円程度。

アクセルマークは、既存事業領域であるエンターテインメントとマーケティングの周辺領域を軸に新規事業の創出を推進してきた。平成29年2月には、ゲームキャラクター等の公式ライセンス衣装や、ライブ、イベント衣装の受注製作、販売を行うサービス「coscrea」を開始した。

「DMM.yell」事業は、有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリであり、有名人等が投稿した記事から、購入したポイントを使用して気に入った有名人等を応援して、ランキング上位に入るとテレビやライブなどに出演できるという仕組みとなっている。

本件M&Aにより、アクセルマークは、モバイルゲーム事業で培ったフリーミアムモデルでのアプリ運用経験、ゲーム内やイベントにおける有名人とのタイアップ企画の実施、「coscrea」の展開など、既存事業とのシナジー創出を図ることでグループ全体の企業価値向上を目指す。

●今後のスケジュール
事業譲渡契約締結日 平成29年9月29日
事業譲受日 平成29年11月1日
事業開始日 平成29年11月1日

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

アクセルマークに関連するM&Aニュース

アクセルマーク、医療機器製造販売のABC JAPANを買収

アクセルマーク株式会社(3624)は、2024年1月18日開催の取締役会において、株式会社ABCJAPAN(東京都中央区)との間で、同社の全株式を取得し連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議した。アクセルマークは、広告事業、IoTヘルスケア事業、トレーディングカード事業、ブロックチェーン関連事業を行う。2023年12月15日付で公表した「(開示事項の経過)ヘルスケア事業への本格参

オルトプラス(3672)、アクセルマークよりゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業の一部譲受へ

株式会社オルトプラス(3672)は、アクセルマーク株式会社(3624)のゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業の全部又は一部を事業譲渡や組織再編等の方法により譲受することについて、アクセルマークと基本合意書を締結することを決定した。オルトプラスおよびグループは、ソーシャルゲームの新規開発および運営並びに他社のゲームタイトルの運営受託等に注力している。アクセルマークは、オンラインゲーム、インター

セプテーニHD(4293)、保有するアクセルマーク(3624)株式を一部売却

セプテーニ・ホールディングス(4293)は、保有するアクセルマーク(3624)株式の一部を売却することを決定した。議決権所有割合は39.97%から29.90%となる。本件後、アクセルマークはセプテーニHDの連結対象からはずれ、持分法適用関連会社となる。アクセルマークは、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業、広告事業を手掛けている。セプテーニHDは、平成28年9月期より、アクセルマークが手がけるモバイ

アクセルマーク(3624)、コンテンツ事業をアサップネットワークに譲渡へ

アクセルマーク(3624)は、コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社(東京都品川区)に譲渡することについて基本合意の決定を行った。アクセルマークは、モバイルゲーム事業、広告事業、コンテンツ事業の3つの事業を主に展開してきた。譲渡対象のコンテンツ事業においては、通信キャリアプラットフォームやスマートフォン向けプラットフォームに向けて、音楽、電子書籍などのデジタルコンテンツの販売を行っている。ア

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業

「事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード