会社売却先シミュレーション

川崎汽船(9107)、ドイツの重量物貨物輸送子会社SAL Heavy Liftを譲渡

更新日:

川崎汽船(9107)は、連結子会社であるSAL Heavy Lift GmbH(SAL社、ドイツ・ハンブルク)の全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KG(ドイツ・ブレーメン)に譲渡することを決定した。

SAL社は、重量物貨物輸送を手掛けている。

川崎汽船は、2007年にSAL社の出資持分の50%を取得し重量物船事業に参入。2011年には残る50%の出資持分を取得し、完全子会社化したが、業績低迷が続いていた。

本件M&Aにより、川崎汽船は、事業ポートフォリオの見直し、営業資産の入替えを行い、重量物船事業の抜本的な構造改革を図る。

●今後のスケジュール

出資持分譲渡実行日 平成29年7月27日

空運・海運・港湾物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら

川崎汽船に関連するM&Aニュース

上組、川崎汽船が設立する新会社の株式47%を取得へ

株式会社上組(9364)は、川崎汽船株式会社(9107)がケイラインロジスティックス株式会社(東京都中央区、持株比率約96%の連結子会社)の親会社となる持株会社(以下:新会社)を設立し、同社に川崎汽船が保有するケイラインロジスティックスの株式の全部を譲渡したうえで、新会社の全株式のうち47%を川崎汽船から取得する(以下:本株式取得)ことを決定し、川崎汽船との間で株式譲渡契約および株主間契約を締結し

川崎汽船、フランスに設立した会社が自動カイトシステム「Seawing(風力推進)」事業を承継

川崎汽船株式会社(9107)は、1月18日、フランスにOCEANICWINGS.A.S.を設立した。AIRSEAS社(フランス)が開発を進めている自動カイトシステム「Seawing(風力推進)」事業を同社が2月15日付で承継し、“Seawing”の技術確立および製品化に向けた取り組みの更なる強化と加速を目指す。風力を活用する“Seawing”は約20%のCO2排出量の削減効果が見込まれ、LNG燃料

川崎汽船、連結子会社をアメリカのインフラ投資ファンドに譲渡

川崎汽船株式会社(9107)の連結子会社であるINTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.(アメリカ・カリフォルニア州、ITS社)の保有株式全てを、関係当局の承認を前提として、MacquarieInfrastructureandRealAssets(アメリカ・NY、MIRA)が運営するインフラ投資ファンドに譲渡することを決定した。川崎汽船は、コンテナ船、ドライバル

川崎汽船(9107)、ドイツの重量物船事業関連子会社KHL-Gの全株式を現地投資会社に譲渡

川崎汽船(9107)は、連結子会社である"K"LINEHEAVYLIFT(GERMANY)GmbH(ドイツ・ハンブルク、KHL-G)の全株式をFreiherrvonFeldeggVermögenswerteGmbH(ドイツ・ライプツィヒ、FFV)に譲渡することを決定した。KHL-Gは、重量物船事業の連結子会社であったSALHEAVYLIFTGmbH(SAL)の持株会社として設立された。2017年7

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

海外M&A
クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A(海外M&A)に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード