カカクコム(2371)は、東南アジアで個人向け金融ポータルサイトを展開するシンガポールのCatapult Ventures Pte. Ltd.（Catapult Ventures社）へ出資した。出資比率は20％となり、Catapult Ventures社は、カカクコムの持分法適用会社となる。
カカクコムでは、2011年より価格.comの海外ブランド「Priceprice.com」をアジア4カ国で提供するなど海外展開を積極的に進めている。
Catapult Ventures社はMoneySmart.sgなど、シンガポール・インドネシアで個人向けの金融比較サイトを展開している。
本件M&Aにより、カカクコムが創業より20年で培ったサービス運営の経験や知見を同社に提供することで、各国における生活者視点のサービス強化と事業成長を支援する。また、今回の出資を足がかりとして、アジア各国における事業拡大を目指す。
株式会社GENDA（9166）は、株式会社カカクコム（2371）から、株式会社エイガ・ドット・コム（東京都渋谷区）の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。GENDAは、アミューズメント、カラオケ、キャラクター・マーチャンダイジング、フード&ビバレッジなどのエンターテイメント事業を展開している。エイガ・ドット・コムは、メディア事業（映画情報サイト「映画.com」の運営）、情報配信
株式会社カカクコム（2371）は、株式会社LiPLUSホールディングス（東京都渋谷区）の株式取得により子会社化することについて決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、同社の資本金の額がカカクコムの資本金の額の10％以上となるため、カカクコムの特定子会社に該当することとなる。カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サービス「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス
株式会社カカクコム（2371）は、連結子会社である株式会社Pathee（東京都渋谷区）の保有株式の全てを、株式会社mov（東京都渋谷区）に譲渡することを決定した。カカクコムグループは、購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サービス「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などのサービス事業を展開する。movは、店舗支援事業、インバウンド事業を行っている。背景・目的カカク
株式会社カカクコム（2371）は、株式会社Pathee（東京都品川区）を株式取得により、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約522.8百万円。また第三者割当増資を引き受ける。引受金額は、250百万円。議決権所有割合は、株式取得により70.3％になり、第三者割当増資引き受けにより77.9％となる。カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サイト
KDDI(9433)とカカクコム(2371)は、カカクコムが発行する株式の一部をKDDIが取得する資本・業務提携契約を締結した。KDDIによる株式取得先は電通（4324）からで、KDDIのカカクコム発行済み株式に対する所有割合は16.63%となる。KDDIは、通信事業を核として、コンテンツ、コマース、エネルギー、金融、教育といった生活インフラサービスを展開することで「通信とライフデザインの融合」を
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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