村田製作所(6981)は、ID-Solutions S.r.l.（イタリア・パルマ、ID-Solutions社）を買収した。
ID-Solutions社は、ミドルウェアや顧客ニーズにもとづくアプリケーションソフトウェアの開発を行うRFIDのシステムインテグレーター。小売や食品、医療業界を中心にビジネスを展開している。
村田製作所は、これまで主にRFIDのハードウェアを提供してきた。
本件M&Aにより、村田製作所は、ソフトウェアを含むRFID導入のソリューション提案力を高め、事業の強化、拡大を図る。
株式会社村田製作所（6981）は、同社およびその完全子会社である株式会社東北村田製作所（福島県郡山市）が営むマイクロ一次電池※事業（以下：当事業）について、マクセル株式会社（6810）へ譲渡することを決定し、マクセルと株式譲渡契約を締結した。村田製作所は、ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売を行っている。東北村田製作所は、一次電池、二次電池等の開発・設計・製
株式会社村田製作所（6981）は、帝人フロンティア株式会社（大阪府大阪市）との合弁により設立した株式会社ピエクレックス（滋賀県野洲市）に関して、村田製作所の100%子会社とすることで帝人フロンティアと合意し、2024年10月1日付けで実施した。村田製作所は、総合電子部品メーカー。セラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている。背景・目的株式会社ピエクレックスは、”でんき(電気)の
株式会社村田製作所（6981）は、連結子会社である株式会社福井村田製作所（福井県越前市）を存続会社とし、株式会社アスワ村田製作所（福井県福井市）を消滅会社とする吸収合併を2024年4月1日付で行うことを決定した。なお、2024年4月1日以降、アスワ村田製作所は福井村田製作所のアスワ工場として、機能を存続する。福井村田製作所は1951年の設立以来、セラミックスをベースとした電子部品の開発･製造を行う
株式会社村田製作所(6981)は、米国子会社のMurataElectronicsNorthAmerica,Inc.（アメリカ・ジョージア州、MENA）が、ResonantInc.（アメリカ・テキサス州、Resonant社）を買収することを決定、合併契約を締結した。本件に伴い、Resonant社は、村田製作所の連結子会社となる。買付価格は、普通株式1株当たり4.5米ドル。買付けに要する資金は、約33
株式会社村田製作所(6981)は、端末の送受信機能に関わるRF回路の消費電力を削減する「DigitalET技術」を保有するEtaWireless,Inc.（アメリカ、EtaWireless）の買収を完了した。村田製作所は、ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売を行っている。EtaWirelessは、端末の送受信機能に関わるRF回路の消費電力を削減する「Digi
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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