会社売却先シミュレーション

チエル(3933)、札幌で教育関連事業展開のダイヤ書房と資本業務提携

更新日:

チエル(3933)は、株式会社ダイヤ書房(札幌市)との間で資本・業務提携契約を締結することを決定した。

チエルは、ダイヤ社が行う普通株式の第三者割当を全株引き受ける。

取得価額は1億円。株式所有割合は20%となる。

チエルは、学校教育ICT事業を営んでいる。現在、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に全国に7営業所及び子会社を通じて沖縄で事業展開し、北海道ではまだ開拓の余地があった。

ダイヤ書房は、北海道を中心に教科書、教材販売、各種検定受付等の教育業界へのサービス提供を事業としている。

本件M&Aにより、チエルは、ダイヤ社に対して自社のサービスや商材を提供することにより、北海道における販売力の強化を図る。

●今後のスケジュール
資本業務提携契約締結日 平成29年4月21日
増資引受払込日 平成29年4月27日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

チエルに関連するM&Aニュース

チエル、事務機器販売・ITソリューション事業のオキジムを子会社化へ

チエル株式会社(3933)は、株式会社オキジム(沖縄県浦添市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。チエルは、教育ICT事業(教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成など)を行っている。オキジムは、事務機器販売・ITソリューション事業を行っている。目的チエルグループは、以下を目的に、本件M&Aの決定に至った。国策として

チエル、ICTインフラ・運用保守等のトラストコミュニケーションを買収

チエル株式会社(3933)は、トラストコミュニケーション株式会社(沖縄県名護市、以下「トラスト社」)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。チエルは、教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成、情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務等を行っている。トラスト社は、ICTインフラ・運用保守・AI/IoT/RPA

チエル、子会社の四国チエルクリエイトの株式を追加取得し完全子会社化

チエル株式会社(3933)は、2024年3月11日開催の取締役会において、連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社(徳島県三好市)の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議した。チエルは、教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成、情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務、情報処理機器、電気通信機械器具、

チエルの子会社四国チエルクリエイト、美馬チエルを買収へ

チエル株式会社(3933)は、連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社(徳島県三好市)が、株式会社MIMAチャレンジ(徳島県美馬市)が新設分割により設立する美馬チエル株式会社(徳島県美馬市)の株式を取得し、子会社化することについて決定した。四国チエルクリエイトは、オフィスクリエイト事業、カスタマーサービス事業、教育ICT事業を行う。美馬チエルは、自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業、各種

チエル、連結子会社間で吸収合併へ

チエル株式会社(3933)は、連結子会社である株式会社昭栄広報(東京都千代田区)と株式会社VERSION2(北海道札幌市)の合併を決定した。昭栄広報を存続会社とし、VERSION2を消滅会社とする吸収合併方式。チエルは、学校教育ICT(情報通信技術)専業メーカー。ICTを活用した教材やシステムを開発・提供している。昭栄広報は、高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営、各種進学ガイドブックの発行を

この記事に関連するタグ

「第三者割当増資・資本業務提携」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

経営・ビジネス
資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード