M&Aニュース

日本電産(6594)、米国のプレス機用高速送り機メーカー・ヴァムコ社の全株式取得

更新日:

日本電産(6594)は、米国子会社Nidec Minster Corporation(米国オハイオ州、日本電産ミンスター社)を通じて、同じく米国のVamco International, Inc.(米国ペンシルベニア州、ヴァムコ社)の全株式を取得した。

日本電産は、現在新たな事業成長領域として、子会社日本電産シンポを通じてプレス機の製造・販売・サービス事業をグローバルに展開している。世界有数のプレス機メーカーを擁し、米国、アジア(日本・中国)、欧州の世界三極に生産・販売・サービス体制を整えている。

ヴァムコ社は、プレス機用高速送り機メーカー。世界最高速・高精度サーボ送り装置「クォンタム(Quantum)」に代表される圧倒的な業界ブランド力を有するとともに、高い技術力と品質、特に北米とアジアにおける強固な顧客基盤を持つ。

本件により、日本電産は、自社とヴァムコ社がそれぞれ有する高い技術力とブランド力、強固な顧客基盤を相互活用し、更なる成長を目指す。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本電産に関連するM&Aニュース

ニデックの米国子会社、バッテリーエネルギー貯蔵システム運営の投資信託ファンドへ出資

ニデック株式会社(6594)の米国子会社であるニデックモータ株式会社(以下、「NMC」)は2023年12月19日(米国時間)、バッテリーエネルギー貯蔵システム(以下、BESS:BatteryEnergyStorageSystem)を運営する事業体の投資信託ファンドであるGoreStreetEnergyStorageFundPLC(イギリス、以下「GSF社」)へ15.8百万ポンド(約29.4億円)を

ニデックがTAKISAWAをTOBにて完全子会社化へ

ニデック株式会社(6594)は、株式会社TAKISAWA(6121)に対し、完全子会社化を目指した株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け価格は1株2,600円。ニデックは精密小型モータや車載用部品、光学製品等を製造および販売している。TAKISAWAは、旋盤やマシニングセンタなど工作機械の製造および販売を手掛けている。ニデックは、TAKISAWAの旋盤の技術力を生かし、工作機械事

ニデック、米国子会社NMCが米Houma Armature Worksの全持分取得

ニデック株式会社(6594)の米国子会社であるニデックモータ株式会社(以下、NMC)は、HoumaArmatureWorks(米国ルイジアナ州、以下ホーマ社)の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了した。本件完了により、ホーマ社はニデックのグループ会社となった。ニデックは、大手総合モーターメーカー。精密小型モータ、車載および家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品などの開発・

日本電産の子会社、日本電産コパル電子が緑測器の全株式取得へ

日本電産株式会社(6594)は、2023年3月15日付で、子会社である日本電産コパル電子株式会社が株式会社緑測器(東京都羽村市)の全株式取得等に関する譲渡契約を締結したと発表した。日本電産コパル電子は、スイッチ、半固定抵抗器、圧力センサ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー等の開発・製造・販売を行う電子部品メーカー。現在はセンシング事業に注力し、2022年3月期の連結売上高

日本電産、ニデックオーケーケーを株式交換により完全子会社化へ

日本電産株式会社(6594)およびニデックオーケーケー株式会社(6205)は、日本電産を株式交換完全親会社とし、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ニデックオーケーケーの株式1株に対して、日本電産の株式0.128株を割当交付する。なお、ニデックオーケーケーの株式はスタンダード市場において2023年2月27日付で上場廃止となる予定。日本電産は、大手総合モーター

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

海外M&A
ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。(本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。)独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談(対面/

海外M&Aにおける買収監査/DDチームの選び方

海外M&A
海外M&Aにおける買収監査/DDチームの選び方

本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査(デューデリジェンス)における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査(デューデリジェンス)M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって

日本企業がマレーシアに投資をすべき理由8選

海外M&A
日本企業がマレーシアに投資をすべき理由8選

マレーシアは地味?そんなことはありません!皆さんはマレーシアにどのようなイメージをお持ちでしょうか。シンガポールほど先進的ではなく、インドネシアやベトナムほど人口が増えているわけでもなく…、どちらかと言えば少々地味に思われることが多いマレーシアですが、実は日本の企業がマレーシアに投資するメリットは多岐にわたります。ここでは、経済、政治、国際ビジネスの観点から、日本企業がマレーシアに投資すべき理由を

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード