電算システム(3630)は、CIS Bayad Center,Inc.（フィリピンパッシグ市、バヤドセンター）の発行する株式の取得に関する契約を締結した。
電算システムは、バヤドセンター株式を第三者割当増資により引き受ける。発行済株式数に対する所有割合は5％となる予定。
バヤドセンターは、フィリピン最大の電力販売会社MERALCOグループ傘下の、フィリピン最大手の収納代行窓口企業。
電算システムとバヤドセンターは、2016年3月より収納窓口サービスのソフトウェア開発において業務提携を行ってきた。
本件M&Aにより、電算システム及びバヤドセンターは、両社が共同で推進する事業の範囲を拡大し、日本で行われている新しい収納代行ビジネスの構築やバヤドセンターグループに対して電算システムのITサービスを活用するなど、協業関係の深化を図る。
株式会社電算システム(3630)は、ACAシナジー3号投資事業有限責任組合（東京都千代田区）から、株式会社ピーエスアイ（東京都新宿区）の持株会社であるACAS2株式会社（東京都千代田区）の全発行済株式を取得し、完全子会社化することを決定した。電算システムは、情報サービス事業と収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を展開している。ピーエスアイは、情報セキュリティ製品の輸入販売および保守サービスの
電算システム(3630)は、株式会社ワークスアプリケーションズ（東京都港区）との間で、ワークスアプリケーションズの発行する株式を第三者割当増資により取得することについて基本合意書を締結した。出資金額の目途は1億円。持分比率は1％未満となる予定。ワークスアプリケーションズは、人事、会計、SCMなどの基幹業務ソフトウェア（ERPパッケージ）の開発・販売・サポートを提供している。2015年には世界初の人
電算システム(3630)は、株式会社ゴーガ（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は51.08％となる。電算システムグループは、情報サービス事業、収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を主な事業としている。ゴーガは、位置情報サービスと情報分析サービスの提供会社で、グーグルの地図開発パートナーとして認定されている。電算システムグループとゴーガは、グーグル企業向け
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
