ミマキエンジニアリング(6638)は、連結子会社MIMAKI EUROPE B.V.がリトアニアに子会社を設立し、同国のUAB VEIKA（VEIKA社）から、エコソルベントデジタルインクの製造販売及び塩ビデジタル壁紙用メディアの販売に関する事業を譲受けることで合意し、事業譲受契約を締結した。
ミマキエンジニアリンググループは、業務用インクジェットプリンタ事業をグローバルに展開している。現在、オープンイノベーションとグローバル生産に力を入れている。
VEIKA社は、従来のアナログ壁紙事業を主力として革新的な壁紙材やインクの開発・製造を行っている。
本件M&Aにより、ミマキエンジニアリンググループは、欧州にインク製造拠点を確保することで利益率の改善を図るとともに、今後の成長が見込まれるデジタル壁紙市場の需要喚起に取り組むことで事業の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
事業譲受完了日 平成29年3月
株式会社ミマキエンジニアリング（6638）は、株式会社クオリス（東京都豊島区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ミマキエンジニアリングは、産業用インクジェットプリンタの開発・製造・販売を手がける企業。「産業用印刷のデジタル化の推進」を使命に掲げ、独自技術と自社ブランド製品を展開している。クオリスは、3次元コンピュータグラフィックス（3DCG）の開発や家電向け組み込みシステム開発を手
株式会社ミマキエンジニアリング（6638）は、ソフトウェア開発企業の株式会社マイクロテック（東京都品川区）の株式を取得し、完全子会社化した。ミマキエンジニアリングは、コンピュータ周辺機器およびソフトウェアの開発・製造・販売を行っている。独自のインクジェット技術とカッティング技術を駆使した革新的な製品を開発している。マイクロテックは、ソフトウェア開発、アプリケーション開発を行っている。ミマキエンジニ
ミマキエンジニアリング(6638)は、ミマキエンジニアリングを株式交換完全親会社、株式会社楽日（東京都渋谷区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同社との間で株式交換契約を締結した。ミマキエンジニアリングは、産業用インクジェットプリンタ市場において、IoTの活用による自動化、無人化への取組みを進めている。連結子会社の株式会社グラフィッククリエーション（GCC）においては、最新のプ
株式会社ミマキエンジニアリング(6638)は、イタリアのLaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.A（ラ・メカニカ社）の株式取得に関する基本合意書を締結した。ミマキエンジニアリングのラ・メカニカ社に対する株式保有比率は100％となる見込み。ミマキエンジニアリングは、業務用インクジェットプリンタを開発製造し、グローバルに販売している。特に欧州のテキスタイル・アパレル市場で高
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
事業譲渡とは、会社が営む事業の全部または一部を第三者へ譲渡するM&A手法の1つです。株式譲渡と異なり、会社そのものではなく特定の事業だけを切り出して譲渡できるため、不採算部門の整理、主力事業への集中、後継者不在への対応、新規事業への参入などで活用されます。一方で、契約の再締結や従業員の承継、許認可の再取得、税金の論点など、実務上の注意点も少なくありません。この記事では、事業譲渡の意味、株式譲渡・会
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
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