株式会社マネーパートナーズグループ(8732)は、Payward Inc.（米国サンフラシスコ）との間で、同社への出資に係る覚書を締結した。
Payward Inc.は、Kraken名義で世界的にビットコイン取引所を運営している。
マネーパートナーズグループは、ビットコイン取引はじめビットコインを活用した決済サービスやビットコインを原産としたデリバティブ取引等に関する業務提携について検討を行ってきた。
両社は、Payward Inc.が日本でのビジネスを推進するための資本強化を目的に本件に合意した。
●今後のスケジュール
出資金払込 平成28年4月中旬
株式会社マネーパートナーズグループ（8732）は、2025年1月8日付の取締役会において、マネーパートナーズグループの特別支配株主である株式会社外為どっとコム（東京都港区）によるマネーパートナーズグループの普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨を決定した。マネーパートナーズグループの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年2月10日をもって上場廃
株式会社外為どっとコム（東京都港区）による、株式会社マネーパートナーズグループ（8732）の公開買付け（TOB）が、2024年12月13日をもって終了した。応募株券等の総数（30,012,320株）が買付予定数の下限（21,733,000株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年12月19日（本公開買付けの決済の開始日）付で、外為どっとコムは、マネーパートナーズグループの親会
株式会社外為どっとコム（東京都港区）は、株式会社マネーパートナーズグループ（8732）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。マネーパートナーズグループは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、マネーパートナーズグループは上場廃止となる見通し。外為どっとコムは、インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業を行っている。マネーパートナーズグループは、外国為替取引
マネーパートナーズグループ(8732)は、コイネージ株式会社（東京都渋谷区）の全株式を所有する特別目的会社コイネージ投資株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、両社を子会社化することを決定した。本件に伴い、マネーパートナーズグループは、2019年3月25日に決定した子会社の設立を取りやめる。マネーパートナーズグループは、100％子会社である株式会社マネーパートナーズにおいて、仮想通貨交換業の登録
マネーパートナーズグループ(8732)は、テックビューロ株式会社（大阪市）との間で募集株式引受契約を締結するとともに、同社とマネーパートナーズグループ100％子会社である株式会社マネーパートナーズ（東京都港区）との間で業務提携契約を締結した。本件に関し、マネーパートナーズグループは、テックビューロに49百万円の出資をする。テックビューロは、日本最大級のビットコイン取引所「ZaifExchange」
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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