セイノーホールディングス株式会社(9076)及び連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社（岐阜市）は、セイノーHDを株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、セイノーHDと、トヨタホーム岐阜との間で株式交換契約を締結した。
トヨタホーム岐阜株式1株に対して、セイノーHD株式359.25株を割当て交付する。
持株比率は90.91％から100％となる。
セイノーHDは、輸送事業を中心に自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業等、多様な事業を展開しており、これまで各事業会社を株式交換により子会社化してきた。
トヨタホーム岐阜は住宅販売業を手掛けている。
セイノーHDは、グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図る。
●今後のスケジュール
株式交換の予定日 （効力発生日） 平成28年4月1日
セイノーホールディングス株式会社（9076）傘下のセイノースーパーエクスプレス株式会社（東京都江東区）は、東海運株式会社（9380）の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社（埼玉県さいたま市）の航空部門事業を吸収分割により承継する。セイノースーパーエクスプレスは、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、港湾運送事業等を行っている。関東エアーカーゴは、一般貨物運送事業を行っている。目的下記①～③を目
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、三菱電機株式会社（6503）が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（東京都中野区）の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6％、三菱電機は33.4％の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、日祐株式会社（神奈川県横浜市、以下「日祐」）の株式100％を取得することで合意し、4月1日よりセイノーグループとなる。セイノーホールディングスは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業等を行う。日祐は、神奈川県下を配送エリアに持つメール便会社。関連事業としてカタログ制作・DT
セイノーホールディングス株式会社（9076）は、完全子会社である西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市）、関東西濃運輸株式会社（群馬県安中市）、濃飛西濃運輸株式会社（岐阜県関市）、および東海西濃運輸株式会社（岐阜県土岐市）が、西濃運輸を存続会社として合併することを決定した。西濃運輸を存続会社、関東西濃・濃飛西濃および東海西濃を消滅会社とする吸収合併方式。セイノーHDは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、セイノーホールディングス株式会社(9076)と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、ACSL)と、セイノーHDをアンカーLPとするSector-FocusedFundであるLogisticsInnovationFund投資事業有限責任組合とACSLのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるACSL1号有限責任事業組合を通じての資金調達によ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは？株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
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