トヨタ自動車株式会社(7203)及びダイハツ工業株式会社(7262)は、トヨタ自動車を株式交換完全親会社とし、ダイハツ工業を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。
ダイハツ工業の普通株式1株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.26株を割当て交付する。
トヨタ自動車による持株比率は51.19％から100％となり、ダイハツ工業の株式は上場廃止となる予定。
トヨタ自動車とダイハツ工業は、グローバルで成長する小型車領域において、ダイハツ工業が得意とする良品廉価なクルマづくりの技術・ノウハウを最大限に発揮し、更なる両社の相互補完・連携により、トヨタグループとして一貫したグローバル戦略の展開を目指す。
●今後のスケジュール
最終売買日（ダイハツ工業） 平成28年7月26日
上場廃止日（ダイハツ工業） 平成28年7月27日
株式交換の実施予定日（ 効力発生日） 平成28年8月1日
三井不動産株式会社（8801）は、トヨタ自動車株式会社（7203）から、株式会社トヨタオートモールクリエイト（愛知県名古屋市）の全株式を取得することで合意した。本株式取得と同時に、トヨタオートモールクリエイトが所有する商業施設のカラフルタウン岐阜（岐阜県岐阜市）及びトレッサ横浜（神奈川県横浜市）については、三井不動産およびトヨタ不動産株式会社（東京都千代田区）にて取得する。三井不動産は、オフィスビ
トヨタグループのトヨタ不動産株式会社は、同社やトヨタ自動車を中心とする陣営が、今後設立する株式会社を通じ、株式会社豊田自動織機（6201）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。豊田自動織機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、豊田自動織機の株式は上場廃止となる見通し。トヨタ不動産は、不動産の開発・賃貸・運営管理ならびに有価証券等への投資を行っている。豊田自動
トヨタ自動車株式会社（7203）、株式会社デンソー（6902）、株式会社豊田自動織機（6201）の3社は、2024年6月27日、トヨタグループの自動車部品大手の株式会社アイシン（7259）の株式を売却すると発表した。アイシン株の保有比率は、トヨタが24.8%から20.0%、デンソーは0%、豊田自動織機が7.7%から2.9%に下がる。政策保有株式を減らし、売却によって得られた資金を有効活用する狙い。
トヨタ自動車株式会社（7203）とダイハツ工業株式会社（7262、以下「ダイハツ」)は、今後ダイハツが「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」として再生を目指す中で、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直す。ダイハツにおける認証不正の再発防止の徹底とともに、ダイハツのリソーセス、実態に合わせた推進体制とし、ダイハツの強みを生かした「もっといいクルマづくり」「モビリティ社会の実現」を目指
トヨタ自動車株式会社（7203、以下「トヨタ」）は、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジー株式会社（静岡県湖西市）を完全子会社化することを、パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下「パナソニックHD」）と合意した。3月下旬の完全子会社化を予定している。プライムアースEVエナジーは、1996年12月にパナソニックEVエナジー(株)として設立（出資比率はトヨタ40％
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M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは？株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で
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