株式会社リコー(7752)は、自社の欧州販売統括会社を通じて、オフィス機器販売代理店 Impromat（インプロマット社）のチェコ共和国及びスロバキアにおける子会社2社Impromat CZ spol. s.r.o.（インプロマットチェコ社）とImpromat Slov spol.s.r.o.（インプロマットスロバキア社）を買収した。
インプロマット社は、複合機、プリンター、プロジェクター等のオフィス機器、プロダクションプリンターの販売設置及びサービス保守において、チェコ及びスロバキアにて20年以上の実績を有している。
リコーは、本件により基盤事業であるオフィス領域の強化を図る。
株式会社リコー（7752）は、米国で展開するマネージドITサービス事業を、NetrixGlobal（米国イリノイ州）に譲渡したと発表した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。NetrixGlobalは、エンジニアリング主導のITコンサルタントおよびマネージドサービスプロバイダー。サイバーセキュリティとDX
株式会社リコー（7752）は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS（トライバス）」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS（ライフパーツ）」を、株式会社明電舎（6508）に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野
株式会社リコー（7752）は、連結子会社のエリクサジェン・サイエンティフィック（米国メリーランド州、以下：eSci社）株式の44.4%を追加取得し、完全子会社化することを決定した。2025年3月31日に本追加取得に関する契約の締結と株式取得手続きが完了した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野まで事業を展開し
株式会社リコー（7752）は、富士通株式会社（6702）が所有する株式会社PFU（石川県かほく市）の普通株式の一部（発行済み株式数の20%）を取得し、完全子会社化することを決定した。同社は、2022年9月1日付で「（開示事項の経過）株式会社PFUの株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ」を公表し、富士通から同社の子会社であるPFUの普通株式の一部（発行済み株式数の80%）を取得、連結子会社とし
リコージャパン株式会社（東京都港区）とデジタルデータソリューション株式会社（東京都港区）は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約を2024年5月20日に締結した。リコージャパンは、中小企業の顧客のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供している。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやカスタマーエンジニアが、顧
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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