株式譲渡（M&A）所得vs給与所得
株式譲渡であれば所得税の税率は固定！中小企業の社長の皆さまとM&Aのお話をしていると「私はオーナーとして会社から毎年3千万円の役員給与を得ている。もしも会社が2億円で売れたとしても、7年足らずで同じくらいの給与が得られるので会社を売ることにあまりメリットを感じない」とおっしゃる方がかなりいらっしゃいます。掛け算で考えればその通りのようにも思えますが、実際はそれぞれの税金インパクトを考慮する必要があ
「M&A税務」に関連する記事一覧（2ページ目）
企業統合に関する改正会計基準の実務上の留意点
イエローハットは、ドライバースタンドの取得により、2,027百万円の負ののれん発生益を認識している（2014年3期及び2015年3期の有価証券報告書より）。当該負ののれんの一括収益認識は、2008年12月26日「企業結合会計基準」の一部改正によるものであり、20年以内の一定の年数で規則的に償却する処理から、一時の利益に計上する処理に改正された。負ののれんの一括収益認識は、国際財務報告基準（IFRS
海外のM&Aにおいて税務・会計面での留意点
はじめに自動車や家電など資本財メーカーに加え、消費財メーカーやサービス業の日本企業によるアジア、特にASEAN5（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）へのM&Aによる進出が盛んだ。近年ではさらに、メコン経済圏（ミャンマー・カンボジア・ラオス）も注目を集めている。数はまだ少ないが、メコン経済圏への日本企業の直接投資も始まっている。ユニチャームは、2013年3月、ミャンマーの紙おむつ
プレミアム分析 会計・税務の観点から -イオンによるダイエーの子会社化-
本公開買付けは、公表日時点において市場株価がTOB価格を上回る価格となっている。上場会社であれば、客観的な株価指標として市場株価が形成されているが、かかる市場株価を下回る価格でのTOB価格となっていることが本公開買付けの特徴と言える。かかる点を踏まえ、以下でプレミアム分析を行う。プレミアム分析本公開買付けの買付価格270円は、本公開買付けの実施について公表した日の前営業日である2013年3月26日
