2017年の調剤薬局M&A振り返り
2017年の調剤薬局M&A振り返り2016年に引き続き、2017年も大手による地場の中堅調剤薬局買収のニュースが多く飛び込んできた。調剤薬局業界の再編が進んでいることはここ数年の動きを見れば周知の事実であったが、再編の流れはさらに加速しているように思える。@cv_button6万拠点の法則現在、全国の調剤薬局店舗数は約5万8,000店舗弱。店舗ビジネスということを考えるとこれくらいの数が上限である
「業界別M&A」カテゴリの記事一覧（11ページ目）
【2018年】IT・ソフトウェア業界M&A動向まとめ
2018年のIT業界のM&A件数は、11月末時点で979件（公表ベース）と、過去最多であった昨年の748件を大幅に上回るペースで進行しており、今年は初めて日本のM&A市場において、単独業種で1000件を超す見込みだ。国内の全M&A件数の約35％を占めており、業種別に見ても、圧倒的に多くのM&Aが成立している。@cv_button2018年のIT業界M&A動向まとめIT業界M&A件数推移（件）地域別
2018年調剤薬局業界を総括！調剤報酬改定・M&A動向まとめ
2018年は報酬改定がなされ、国からの“立地から機能へ”という強いメッセージが再確認された年であった。そんな今年の調剤薬局業界を、以下総括していきたい。@cv_button2018年の調剤報酬改定2018年2月7日、調剤報酬改定の要綱が発表されたが、その内容は薬局経営者に衝撃を与えるものだった。具体的には、以下の通りである。調剤基本料3の適用基準月間枚数4万～40万枚（20点）：集中率85％以上ま
2017年の外食・食品業界のM&A総括とM&Aニュース・トレンド事例
2017年外食・食品業界のM&A総括2017年度の食品業界のM＆A件数は、138件（公表ベース）と、過去10年で最多であった2014年とタイ記録の件数となりました。@cv_buttonまた2017年特に外食産業のM&A動向を語るうえで、外せないキーワードが2つあります。ポートフォリオの拡大海外進出外食企業が買収を仕掛ける目的は、業態を広げて国内市場を取りに行くか海外のマーケットを開拓するか。その2
売る・買うの垣根が低い、ITベンチャー企業成長のためのM&A
ベンチャー企業が成長のためにM&Aを取る、というのが近年のトレンドの一つである。売り買いする双方がどのような意図でM&Aに望み、そしてそれがどのような結果をもたらすのだろうか。@cv_button2017年の国内M&A件数2017年の国内M&A件数は3,050件に上り、前年を15％上回った。日本全体としてM&A自体は増加傾向にあるが、特にIT業界においてはさらに増加が顕著だ。同業界のM&A件数は7
2018年調剤報酬改定後のM&A展望・改定前のニュース等も踏まえて解説
2018年4月、新たな報酬改定がスタートした。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定。今回は非常に大きな変化があり、調剤薬局企業各社も将来を見据えてあらゆる変化をとげなければいけなくなった。今後各社はどのような動きをしていくのであろうか、報酬改定内容に沿って解説をしていきたい。@cv_button2016年度調剤報酬改定で掲げた「患者のための薬局ビジョン」2016年度調剤報酬改定では、2025
【2017年M&A】調剤薬局業界のM&A
2017年の調剤薬局業界M&A一覧レコフによると、2017年の調剤薬局業界のM&A件数は22件でした。2017年の公表されているM&A一覧（出典：MARR）をみると、例年に変わらず阪神調剤グループが最も多いことが見て取れます。阪神調剤グループは10年前には業界9位でしたが積極的なM&Aにより、現在は業界5位の店舗数と言われています。@cv_button阪神調剤グループがM&Aを成功させている理由は
薬局機能に迫られる選択肢と、調剤薬局経営者の悩み。単独では難しいジレンマ。
「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会報告書の中には、国が求める薬局機能について詳しく記載されている。具体的に上げると、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能としては・服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導・24時間対応・在宅対応・医療機関等との連携が挙げられている。これらについては2016年度の調剤報酬改定により、その重要度、国としての重視度が強調され
【不動産業のM&A事例】仕掛け型M&A・プロアクティブサーチ活用とM&A仲介の必要性
今回は、譲り受け企業が譲渡企業に対しM&Aの提案を行うことからM&Aの交渉が始まるいわゆる「仕掛け型」のM&Aによる成約事例をご紹介します。当社では年間200組以上のM&Aの仲介をしておりますが、この仕掛け型による成約の割合は1％程度です。それほど仕掛け型でM&Aを成約させるのは難しいことなのです。しかし、M&Aが活発で、買い手となる企業が著しく多い業界においては、待っていても譲渡案件に巡り合える
【不動産業のM&A事例】40代の若い経営者が譲渡を決断
譲渡企業のM&Aの動機で最も多いのは60代、70代のオーナー社長の事業承継問題によるものです。しかし昨今では、40代、50代などの若い経営者がM&Aで譲渡を決断する事例が増えています。今回は、40代のオーナー社長がM&Aで譲渡を決断した事例をご紹介します。@cv_button40代の経営者がM&Aによる譲渡を検討G社は首都圏の主要都市において、賃貸物件の仲介・管理を行う会社です。代表者の太田社長（
【不動産業のM&A事例】地域No.1有力企業の譲渡はなぜ起きたか？
不動産業界では、小規模案件や「東急不動産ホールディングスによる学生情報センターの買収」に代表されるような大型案件のほか、“地場の有力企業が譲渡する事例”も増えてきています。1社でそれなりの規模があり利益がでているため、一見すると大手のグループに入る必然性はないように見えますが、事業承継問題・今後の先行きに対する不安などからM&Aを決断される企業が多いのです。今回は、「地域No.1の有力企業が、なぜ
【不動産業のM&A事例】後継者問題・小規模事業者
日本M&Aセンターでは、業界再編が起こっている業界、M&Aの相談・成約件数が多い業界には業界専門のチームを設けております。不動産業もその一つであり、会社として力を入れてM&A成約の支援をしています。当社で仲介をした不動産業のM&A（企業の買収・合併）の成約事例を6件ご紹介します。オーナーが譲渡をした理由、対象企業の規模、譲り受け企業の業種など、異なるパターンの事例を取り上げ、ご紹介させていただきま
【2016年】IT・ソフトウェア業界のM&A総括、6年連続増加。
##過去最高件数を更新、6年連続増加2016年の日本のITソフトウェア業界のM&A件数は622件（前年比116.9％）と国内全業種中で最も多く、昨年の過去最高件数を更新し、6年連続で増加している。全業種合計のM&A件数は2652件（前年比109.2%）であり、日本国内全体としてM&Aは増加基調であるが、ITソフトウェア業界においては更に増加が顕著である。@cv_buttonITソフトウェア業界M&
2015年度IT・ソフトウェア業界M&A
ITソフトウェア業界は、M&A件数が2015年に532件と全業種中で最も多く、過去最高を記録しました（MARRデータベースより）。買収金額でみると75％以上が10億円未満の案件であり、中小企業におけるM&Aが活発化しています。@cv_button業績環境が良い時期にM&Aを検討する企業が急増中マイナンバー制度システムなど、大規模プロジェクトがピークを終え、大型案件が一巡した後2016年は、IoTや
地域包括ケア時代における地域医療の担い手は、中堅か、大手か。
今後、「かかりつけ薬局」として選ばれるには2016年7月2日、共栄堂（新潟県）がクオールと資本業務提携を行ったことが発表された。また、レーベンプラン（静岡県）は阪神調剤薬局と提携した。さらに、NPホールディングス（香川県）がアインホールディングスと提携したことも記憶に新しい。今、地方の中堅薬局の動きが非常に活発である。彼らの提携相手によって、調剤薬局業界における再編の構図が変わるといっても過言では
