関西の一般貨物運送業のM&A

関西の一般貨物運送業であるA社は売上5億程度、社員数30名、大手企業と直接取引のある財務優良、黒字企業でした。機械配送がメインであり、創業は50年、長く地域に根差した物流企業でした。オーナーのB氏は2代目、年齢は当時69歳でした。

先代から引き継いで以降、精力的に荷主との交渉をし、運賃の値上げに成功、さらには売上拡大のための営業なども成功しており、当時の決算では3年連続の増収増益でした。

オーナーを悩ます苦労

まわりからみれば、とても順調で安定した企業であったが、当時B氏は下記の2つに悩まされていました。

• 国から求められる働き方改革
• 自身の年齢
• 後継者不在

上記三つが当時の悩みの種でした。

ご存じの通り、国からは働き方改革という名のもと、物流企業には様々な負担が強いられています。長距離物流事業は今後難しくなり、様々なルール改定によりドライバーの給与は下がる場合もあります。とはいえ、退職等の意向が出れば人員が足りず、仕事に穴をあけてしまう。ドライバーの採用も簡単にはできないため、中小企業にとっては死活問題です。

そんな中、B氏は高齢化してきた自身の年齢、さらには親族に後継者がいない状況を鑑み、今後の会社の行く末について非常に不安になっていました。万が一、自身に何かがあったときに果たして会社は存続できるのだろうか。実務を回せる幹部はいるが、はたして経営ができるだろうか。

元々大手企業に勤めていたB氏はサラリーマンと経営者には絶対的な素質の壁があることを理解しており、実務のプロであっても簡単には経営者にはなれないことを知っていました。今は業績がよく安定しているとはいえ、大手荷主に偏った状態では、荷主都合でいつ何が起きるかわからない。

先代から引き継いだ会社でもあり、10年以上勤めてくれているドライバーもいたため、彼らに今後も安心して働いてもらいたい、知己に根差したA社の歴史を紡いでいきたい、そんな風に考えました。

会社を引き継ぐ出口の方法として、

• (1)親族承継
• (2)社員承継
• (3)第三者承継

がありますが、(1)は適任者がおらず、(2)は経営者としての感覚を持ったものもいないことや株の引き継ぐ資金の準備ができる者もいませんでした。
そうしてB氏はM&Aでの方法を検討し始めました。第三者に承継するのであれば当時の黒字経営、財務優良なときに動いた方が、自分が“選べる立場”で承継ができるのではないか、と考えました。

M&Aの準備、面談、そして成約へ

B氏は日本M&Aセンターのセミナーに参加し、その後担当者と情報交換をした末、実際に候補先を募ることとなりました。正直、自分の会社に買い手として手を挙げてくれる企業がいるのか、どんな会社が出てくるのか、期待と不安が交じり合った心境であったといいます。

しかし、そんな不安とは裏腹に候補先として2社が手を挙げました。上場企業及び準大手企業でした。両社の条件も出そろい、M&Aセンターの担当者と話し合いの末、一番相乗効果が生まれる、かつ社員を大切にしてくれそうな候補先として、準大手企業C社と面談することに決めました。

緊張のトップ面談を行い、両者の考え方や企業文化をすり合わせていきました。

C社はかねてより、同地域に拠点を構えたいと思っていましたが、なかなか都合よく土地などが見つかりませんでした。今回の提携を皮切りに、新たな地域に拠点を展開し、さらには相互補完した仕事のやり取り、さらに営業展開をしたいと話しました。従業員の雇用は継続を約束し、会社名も継続、大事な歴史は残しつつ、新たに補完できるものをバックアップする、という熱い思いをB氏にお話しました。

とても良い面談であり、B氏はC社との提携を決断しました。

その後は順調に進み、基本合意、買収監査を終え、最終契約に進みました。

そして最後には緊張の従業員開示。今まで一緒にやってきてくれた従業員たちがこの話をどう受け止めるのだろう、何を思うのだろう、反発はされないだろうか、など一番緊張する場面かもしれない。

土曜日の午前中にほとんどの社員を会議室に集め、B氏から今回の話をした。会社の行く末について、従業員の皆さんの今後について、それに加えて自分自身の事情、すべてを正面からうそ偽りなくお話をしました。
突然のことに驚きを隠せない従業員もおり、いろいろな質問が飛び交いましたが、丁寧にひとつひとつ説明し、従業員も自分たちのためにも今回の提携がプラスになるものだ、ということを理解していただき、一人の退職者も出ず無事に従業員開示を終えました。

全ての工程を終え、晴れやかな気持ちで本件の提携が成立し、B氏は顧問として、2020年5月現在、業務の引継ぎをしています。

最後に

今回の提携では

• オーナーの年齢と後継者問題

• 業界への先行き不安
  を解消でき、さらに

• 連帯保証の解除

• オーナー利得の享受

• 従業員の福利厚生の充実や働き方改革の実行

が可能となった事例です。

昨今の物流業界はこれまでのように起業をすればどの会社も収益を稼ぐことができる時代ではなく、限られたパイを奪い合うような状況になっています。
そのような中で、しのぎを削って競争するのではなく、むしろ協調をして業界全体を好転させるように再編が進んでいくことを願っています。