シミックHD(2309)、日本アルトマークからCRO事業を譲受けへ
シミックホールディングス株式会社(2309)と株式会社日本アルトマークは、アルトマークのCRO事業をシミックHDが新規に設立するシミックPMS株式会社に譲渡することで基本合意した。シミックHDは、アルトマークのPMS(PostMarketingSurveillance)事業のノウハウ・経験と、シミックグループが持つPVC(PharmaceuticalValueCreator)機能との融合により、P
シミックホールディングス株式会社(2309)と株式会社日本アルトマークは、アルトマークのCRO事業をシミックHDが新規に設立するシミックPMS株式会社に譲渡することで基本合意した。シミックHDは、アルトマークのPMS(PostMarketingSurveillance)事業のノウハウ・経験と、シミックグループが持つPVC(PharmaceuticalValueCreator)機能との融合により、P
スタイライフ株式会社(3037)は、子会社であるノーマディック株式会社の全株式を、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は76百万円。ノーマディックは、バッグやポーチ、収納アイテムなど生活雑貨の卸売り事業を営んでいる。スタイライフは、主力のファッションコマース事業の抜本的な立て直しに経営資源を集中し、早期に業績回復を図る。ネット広告・マーケティ
タカラスタンダード株式会社(7981)は、100%子会社である和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併する。和歌山タカラ工業は、グループの中でシステムキッチンの周辺機器の生産工場として役割を担っている。タカラスタンダードは、事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化などの統合メリットで、より強固な経営基盤の確立を目指す。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年4月1日建
キリンホールディングス株式会社(2503)は、所有するシンガポールのフレイザー・アンド・ニーヴ社(F&N社)株式を、ティー・シー・シー・アセット社(TCC社)に譲渡することを決定した。キリンHDは、TCC社による株式公開買付けに応募する。譲渡金額は約1,496億円。キリンHDは、F&N社の株式を約15%保有していたが、F&N社の株主構成がTCC社を中心に大きく変化したことにより、F&N社をコアパー
株式会社アムスク(7468)は、国内顧客向け半導体販売事業を会社分割(吸収分割)により設立予定の100%子会社に承継させ、吸収分割承継会社の株式の60%をシンガポールのSerialMicroelectronicsPteLtd(シリアル社)に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は概算180百万円で、アムスクの議決権所有割合は、100%から40%となる。アムスクは、国内顧客向け半導体販売事業を継続さ
株式会社ミライト・ホールディングス(1417)の連結子会社である株式会社ミライトは、株式会社リブネットの株式を取得し、子会社化した。所有割合は10.6%から94.3%となる。リブネットは、図書館業務の総合プロデュース企業として、図書館委託業務、ソフトウェア開発販売、コンサルティング等の事業を展開している。総合エンジニアリング&サービス会社を目指すミライトグループは、本件子会社化により、リブネットの
株式会社ビケンテクノ(9791)は、連結子会社である株式会社アールビー・ワンを吸収合併する。ビケンテクノは、グループの不動産事業における経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日(効力発生日)平成25年3月15日ビルメンテナンス業界のM&A
ユニパルス株式会社(6842)普通株式及び新株予約権に対し、ユニパルス会長兼社長の吉本喬美氏やその長女で取締役の玉久明子氏らによるマネジメント・バイアウト(MBO)のための特定目的会社が公開買付けを行う。ユニパルス取締役会は賛同の意見を表明している。ユニパルスは上場廃止となる予定。ユニパルスは、現在の事業構造を大幅に見直し、短期的な収益、株価動向にとらわれることなく、事業構造を再構築していく。電機
ジャパンパイル株式会社(5288)は、30%出資しているベトナム最大のコンクリートパイル製造会社PhanVuInvestmentCorporationの株式を買い取ることに合意し、払込みを実施した。ジャパンパイルのPhanVu社への出資比率は49%となる。買取り価格は約397百万円。ジャパンパイルは、ベトナムでの基礎関連事業をPhanVu社と共同で展開する準備をしており、本格的に同国でのビジネスに
株式会社日立製作所(6501)は、100%子会社である株式会社日立プラントテクノロジーを吸収合併する。日立は、インフラ事業における強固な経営基盤を構築し、ソリューション提案力の強化を通じ、社会イノベーション事業のグローバルな拡大をめざす。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年4月1日工作機械器具製造業界のM&A電機(電気)機器部品製造業界のM&A
大王製紙株式会社(3880)は、経営基盤の再構築の一環として子会社の合併によるグループ再編を行う。段ボール会社6社、販売会社4社、物流会社6社、H&PC加工品生産会社2社、三島工場構内会社2社の原材料関係で2社、製紙工程で3社、エンジニアリング会社2社、ゴルフ場運営会社2社でそれぞれ吸収合併を行う。大王製紙は、同一業種内の子会社を統合して一体運営することにより、従来よりも幅広い事業展開ができるよう
株式会社神戸製鋼所(5406)と連結子会社である株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンス(神鋼EN&M)は、神戸製鋼を完全親会社、神鋼EN&Mを完全子会社とする株式交換を行う。神鋼EN&M普通株式1株に対して、神戸製鋼普通株式7.89株を割当て交付する。神戸製鋼は、本件子会社化により、意思決定の迅速化・経営管理の効率化等を図り、神鋼グループの連結経営施策の実行や機動的なグループ経営を推進する。今
株式会社もしもしホットライン(4708)は、100%子会社の株式会社ヴィクシアが新たに発行する4,000株につき、電通(4324)子会社の株式会社サイバー・コミュニケーションズへの第三者割当増資を実施することにより、両社間で資本提携することを決定した。もしもしホットラインの持分比率は60%となる。今回の資本提携により、デジタルマーケティング領域における専門ノウハウ・人材の獲得を通じ、サービス提供力
株式会社ガーラ(4777)は、海外連結子会社であるGala-NetInc.(米国)のガーラ保有全株式をWebzenInc.(韓国)に対して譲渡する。譲渡価額は約1,525百万円。今回の株式譲渡により、連結子会社3社(Gala-NetInc.、GalaNetworksEuropeLtd.(アイルランド)及びGala-NetBrazilLtd.(ブラジル))は連結子会社から除外される。ガーラは、グルー
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(8725)、三井住友海上火災保険株式会社およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、機能別に再編することについて合意した。MS&ADホールディングスは、コンセプトの明確化および機能の最適化によって、中核損保2社の強みを結集し、シナジーを発揮することで、顧客からの支持、満足度向上を実現する。今後のスケジュール平成25年11月最終合意締結平
株式会社オプトロム(7824)は、第三者割当により発行される新株式及び第三者割当により発行される第3回新株予約権の募集を行う。新株式は、株式会社ネットスタジアムに全て割り当て、88,800,000円を調達する。新株予約権は、株式会社ネットスタジアム、株式会社エフティ・ビジネス・デベロップメント、HP環境投資事業有限責任組合第8号に割当て、135,245,000円を調達する。オプトロムは、債務超過の
アストマックス株式会社(7162)は、連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社(IIP)がアストマックス投資顧問株式会社(ASIM)を吸収合併することを決定した。ASIMの株式1株に対して、IIPの普通株式0.0089株を割当て交付する。アストマックスは、投資顧問事業における共通性が高いことから事業基盤の拡充とビジネスシナジー効果を目的とし、収益性及び効率性の向上を図る。今後の
ジェイエフイーホールディングス株式会社(5411)は、第三者割当による自己株式の処分を行う。なお、当該自己株式の処分は、完全子会社であるJFEスチール株式会社が、同社の連結子会社5社(JFE鋼管株式会社、リバースチール株式会社、JFE鋼材株式会社、JFE電制株式会社、JFEメカニカル株式会社)との間で、JFEホールディングス普通株式を対価とした株式交換を実施するために行う。資金調達の額は5,723
株式会社クロニクル(9822)は、連結子会社である株式会社ビジネスアルファ24株式を譲渡する。これに伴い、ビジネスアルファ24及びビジネスアルファ24の100%子会社である株式会社エーディーアンドディーが連結範囲より除外される。譲渡価額は2,433,127千円。クロニクルは、事業の選択と集中を進めるため本件譲渡を行い、リセール・オークション事業及び株式会社ドゥーズによる正規品販売事業の2業態による
旭有機材工業株式会社(4216)は、管材システム事業の販売力強化、人的生産性の向上施策の一環として、完全子会社の旭有機販売株式会社が旭有機販売西日本株式会社を吸収合併することを決定した。旭有機材工業は、本件合併により、両社の全国販売網・在庫を統合管理するとともに、小口配送システムの構築や、親会社である旭有機材工業の営業との連携を高め、グループの販売力の強化に努める。また、両社の受注業務や管理部門業
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