株式会社アクトコール(6064)は、株式会社アプラスとの間で、アプラスの100％子会社である株式会社インサイトの全株式を譲り受け、インサイトを100％子会社にするための株式譲渡契約を締結した。インサイトは、居住用賃貸物件に関する家賃収納代行・概算払いサービス「レントペイ」サービスを展開している。アクトコールは、決済機能を持たない個人家主（自主管理家主市場）への月額制サービス拡販のため、家賃収納代行

株式会社中山製鋼所(5408)は、化学工業薬品の製造、販売を中心として事業を展開している連結子会社の南海化学株式会社の株式について、保有持分全てを南海グローバルケミ株式会社に譲渡することを決定した。中山製鋼所は、事業の選択と集中を進める。今後のスケジュール平成25年2月28日株式譲渡鉄鋼流通業界のM&A

株式会社ダイユーエイト(2662)は、株式会社日敷との間で資本・業務提携に関する基本合意を締結した。ダイユーエイトは日敷の自己株式を、発行済株式総数15.52％相当分譲受ける。譲渡価額は254,528千円。日敷は、秋田県を営業地盤にホームセンター・スーパーセンター等を中心に地域密着の営業を展開している。両社は、相互の経営理念に共感し、両社が培ってきた経営資源を有効活用することにより強固な営業基盤を

昭和電工株式会社(4004)は、100%子会社である丸昭興業株式会社を吸収合併する。丸昭興業は、福島県相馬郡に液化アンモニア・工業用アンモニア水の出荷基地を配し、販売していたが、東日本大震災後、操業を停止していた。昭和電工は、基地の再興を決定したのに併せ、製造から販売までの連携を強化し、東北地方における安定供給体制を整えるため、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25

株式会社スクロール(8005)は、株式会社エイチエーシーの全株式を取得し、子会社化することを決定した。エイチエーシーは、アクティブシニアを主な顧客層とし、糖衣粒ローヤルゼリーを主力商品とした健康食品等の企画・販売を行う通販事業を展開している。スクロールは、商品ジャンルを拡大するとともに、スクロールが注力するシニアマーケットを対象とした事業におけるシナジー効果を狙う。今後のスケジュール株券引渡期日平

ジョルダン株式会社(3710)は、連結子会社である株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併する。ジョルダンは、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化する。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年4月1日ネット広告・マーケティング業界のM&AIT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社オートバックスセブン(9832)は、運営する直営店舗を、連結子会社の株式会社北摂オートバックスへ2店舗、同じ連結子会社の株式会社オートバックス和泉へ2店舗、それぞれ譲渡する。また、四国エリアの連結子会社である株式会社プリンスオートが株式会社南予オートサービスを、株式会社オートバックス高知が株式会社大洋をそれぞれ吸収合併することを決定した。オートバックスセブンは、関西エリアおよび四国エリアの

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)は、連結子会社株式会社グランドホテル松任の株式を譲渡する方針を決定した。燦キャピタルマネージメントは、不動産に限らず保有する資産全体を見直し、スピード感をもって事業再構築のための経営資源の集中に努める。ホテル・旅館業界のM&A

日本インター株式会社(6974)は、つくば事業所の8インチウエハを製造する半導体前工程、並びに秦野事業所の5インチ及び4インチウエハの同製造工程に係る事業を会社分割により、新たに設立するNIF株式会社(仮称)に承継する。日本インターは、トランスフォーム社の技術を導入したGaN（窒化ガリウム）パワーデバイスの受託生産を開始することに伴い、つくば事業所の8インチウエハ製造工程をGaNパワーデバイスの製

エア・ウォーター株式会社(4088)は、ヘルスケアーテック株式会社の株式60%を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は369百万円で、エア・ウォーターの議決権所有割合は60.00％となる。ヘルスケアーテックは、医療機器・医療材料の物品物流管理事業(SPD)の先駆的企業として20年にわたる実績とノウハウを有している。エア・ウォーターは本件資本参加をすることで、両社のSPD事業の強化拡大を図る

Oakキャピタル株式会社(3113)は、連結子会社であるビーエスエル・インシュアランス株式会社(BSLi)の株式について、現取締役によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の方式により譲渡することを決定した。譲渡価額は50百万円で、Oakキャピタルの議決権比率は83.3％から8.3％となる。BSLiはOakキャピタルのリスクマネジメント事業を担う会社として事業を拡大してきたが、Oakキャピタルは、

株式会社インテージ(4326)は、RepTrack（MR(医薬情報担当者)活動評価指標）事業を会社分割により連結子会社である株式会社アンテリオに対し承継する。インテージは、本会社分割により、経営資源を集中するとともに業務効率の向上を図る。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、子会社である株式会社茂木薬品商会と伊東秀商事株式会社の2社が共同で株式移転を実施し、株式移転設立完全親会社として「株式会社マツモトキヨシホールセール」を設立し中間持株会社とすることを決定した。茂木薬品商会の株式1株に対してマツモトキヨシホールセールの株式0.017株、同じく伊東秀商事の株式1株に対してマツモトキヨシホールセールの株式0.645株

グリーンランドリゾート株式会社(9656)は、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併することを決定した。有明リゾートシティは、ホテル業を主要事業としており、加えて遊園地内において3つの飲食店舗を経営している。また、グリーンランドサービスは、生損保保険代理店業、商品販売業及び労働者派遣事業を主たる事業としている。グリーンランドリゾー

レンゴー株式会社(3941)は、株式会社石川製作所(6208)が実施する第三者割当による新株式発行を引受けることを決定した。引受価額の総額は1,016百万円で、レンゴーの議決権割合は19.96%となる。レンゴーは、石川製作所の経営のさらなる安定化を図り、レンゴーの段ボール生産に欠かせない製造機械のイノベーシヨンおよび安定供給に繋げる。今後のスケジュール平成25年3月4日払込期日

山崎製パン株式会社(2212)は、連結子会社のデイリーヤマザキを吸収合併する。山崎製パンは、吸収合併したデイリーヤマザキ事業を営業部門の一部に組み入れ、コンビニエンスストア機能を有する自社業態として小売部門と連携して効率化をはかるとともに、グループ各社との緊密な協力体制を築いて業績向上を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年7月1日食品製造業界のM&A

朝日インテック株式会社(7747)は、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算で512百万円。トヨフレックスは、主に産業機器分野を中心としたユニット設計品などを生産する製造会社であり、主力工場としてセブ島(フィリピン)に生産拠点を持ち、高い生産能力を有する。朝日インテックとトヨフレックスは、対象となる販売市場の重複は少なく相互の補完性が高く、また、

株式会社小僧寿し(9973)は、連結子会社である株式会社札幌海鮮丸の保有株式全てを譲渡することを決定した。譲渡価額は450百万円の予定。札幌海鮮丸は北海道、東北地方を中心に宅配寿し業態を展開している。小僧寿しは、札幌海鮮丸を独立した企業としてタイムリーな判断ができる体制を構築する。今後のスケジュール株式譲渡契約書締結平成25年3月15日株式譲渡日平成25年3月15日

株式会社村田製作所(6981)及び東光株式会社(6801)は、資本業務提携の強化に関する合意書を締結した。村田製作所は、公開買付けにより東光の議決権の過半数の取得を目指す。なお、両社は、本公開買付け後も東光の普通株式の上場を維持する方針。村田製作所と東光は、経営・技術・生産に関わる情報を相互に開示し、両社の有する経営資源を有効に活用して事業シナジーを創出するため、より強固な資本関係のもと同一グルー

株式会社村田製作所(6981)および東京電波株式会社(6900)は、村田製作所を株式交換完全親会社、東京電波を株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。東京電波の普通株式1株に対して、村田製作所の普通株式0.10株を割当て交付する。東京電波の普通株式は、平成25年7月29日付で上場廃止となる予定。本件子会社化により、村田製作所は、電子部品のキーパーツである水晶デバイスに関する製品、技術