三井松島産業株式会社(1518)は、日本ストロー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算3,100百万円。石油・ガス・消耗燃料業界のM&Aストロー株式会社は、昭和58年に伸縮ストローを開発してから今日に至るまで、同事業の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、国内市場における圧倒的なシェアを有するリーディングカンパニー。三井松島産業は、燃料事業以外の分野での新たな事業

株式会社バルクホールディングス(2467)は、株式会社ハウスバンクインターナショナル（京都府長岡京市、HBI社）と、バルクHDを完全親会社、HBI社を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。HBI社の普通株式1株に対して、バルクHDの普通株式5,860株を割当て交付する。ネットセキュリティサービス業界のM&A土木建設業界のM&Aハウスバンクインターナショナルは、親会社である株式会社瀬戸口ハウ

株式会社ハピネット(7552)は、100％子会社である株式会社ハピネット・ピーエムを吸収合併することを決定した。生活用品専門卸業界のM&Aハピネット・ピーエムは、映像・音楽パッケージソフトの販売会社。ハピネットは、グループとして更なる効率化・合理化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年4月1日

サトーホールディングス株式会社(6287)は、子会社である株式会社サトーのヘルスケア事業に関して会社分割（簡易新設分割）を行い、その事業を新設分割設立会社に承継させることを決定した。化学業界のM&AサトーHDは、国内外のヘルスケア事業を統括し、グループ全体におけるヘルスケア関連売上の拡大と利益向上を推進する。今後のスケジュール平成26年4月1日分割期日（効力発生日）

スターツコーポレーション株式会社(8850)は、連結子会社であるスターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社、株式会社ウィーブの3社を株式交換子会社、スターツコーポレーションを株式交換完全親会社とする株式交換を行うことを決定した。不動産仲介業界のM&Aスターツアメニティーは首都圏を中心に不動産管理業及び時間貸駐車場運営事業等を、スターツ証券は証券業を、ウィーブはグループ会社を中心にIT関連業

株式会社ローソン(2651)は、非連結子会社である株式会社ローソン熊本を下記のとおり吸収合併することを決定した。コンビニエンスストア業界のM&Aローソン熊本は、ローソンが100％出資する非連結子会社であり、熊本県内でローソン店舗の運営を行っている。ローソンは、経営資源を集中することにより支店運営効率を高めるとともに重複管理業務を削減し、熊本県内におけるローソンの店舗運営の更なる強化を図る。今後のス

株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、オーストラリアの広告会社グループ「OddfellowsHoldingsPtyLtd」（オッドフェローズ・ホールディングス）の株式51%の取得と、2017年末までに完全子会社化するオプションを電通グループが有することについて、同社株主と合意した。広告代理店業界のM&A電通は、クリエーティブ領域を中心に幅広いサービスのクオリティー向上

テクノアルファ株式会社(3089)は、株式会社ケーワイエーテクノロジーズ（KYA）、東京都八王子市）の発行済全株式200株の株式を取得する内容の契約書を締結することを決定した。電機（電気）機器部品製造業界のM&AKYAは、主に理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行っている。テクノアルファは、技術専門商社である自社の持つ提案力・販売力と、KYAの持つ高い研究開発力、大学・研究所に対する強力な販売

PGMホールディングス株式会社(2466)の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社は、あさひヶ丘カントリークラブ（栃木県栃木市）を所有・経営するアサヒ開発株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。レジャー業界のM&APGMホールディングスは、連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指す。今後のスケジュール平成26年2月27日

昭和電工株式会社(4004)は、全額出資する子会社の昭和アルミニウム缶株式会社（東京都品川区）と共同で、ベトナムのアルミニウム製缶メーカーであるRexam-HanacansJointStockCompany（Hanacans）の株式91.75%を取得することで、Hanacansの主要株主と合意した。化学業界のM&A昭和電工は、Hanacansが持つ確固たる顧客基盤に加え、昭和アルミニウム缶の生産技

株式会社ベルパーク(9441)は、株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ（東京都新宿区）が全株式を保有する株式会社OCモバイル（東京都新宿区）の全発行済株式取得（完全子会社化）に関する契約の締結を決定した。取得価額は概算で845百万円。家電・OA小売業界のM&AOCモバイルは、キャリアショップ（ソフトバンク、au、NTTドコモ）を直営で19店舗、FCで3店舗の合計22店舗を運営している携帯販

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、グループのIT/サービス事業における連結子会社間の吸収合併を行う組織再編及び、本組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。スーパーマーケット業界のM&Aセブン&アイHDの100%子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を行う。存続会社で

株式会社ピーエイ(4766)は、株式会社ハローコミュニケーションズ（千葉県成田市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。人材関連サービス業界のM&Aハローコミュニケーションズは、千葉県エリアで求人広告事業に特化して事業展開を行っている。ピーエイは、求人情報サービス事業の関東エリアでの収益拡大の強化を行い、更なる成長を目指す。今後のスケジュール平成26年1月7日株式譲渡実行日

株式会社フジ(8278)は、総合フィットネスクラブ事業を会社分割し、完全子会社である株式会社フジ・スポーツ&フィットネス（愛媛県松山市）に承継させる。総合・食品小売業界のM&Aフジは、総合フィットネスクラブ事業の更なる強化のため、当該事業をフジ・スポーツ&フィットネスへ承継させる。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成26年3月1日

ハイブリッド・サービス株式会社(2743)は、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社（東京都千代田区）の株式の全部を株式会社NPH（東京都江東区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は340百万円。OA機器サプライ業界のM&A東京中央サトー製品販売は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リライトカード･ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サポ

アイカ工業株式会社(4206)は、アイカ工業が行うプリント配線板の販売事業（PWB事業）を、吸収分割により株式会社NMCファンド18に承継させることを決定した。NMCファンド18は、日本みらいキャピタル株式会社が助言するファンド（NMC2007投資事業有限責任組合）が本吸収分割のために設立したSPCであり、本吸収分割の効力発生後、新ブランド名を冠した社名に変更する。アイカ工業は、グループの成長戦略

日本海洋掘削株式会社(1606)は、カタールにおける持分法適用関連会社GulfDrillingInternationalLtd.（GDI社）の合弁パートナーであるGulfInternationalServicesQ.S.C.（GIS社）より、日本海洋掘削が保有するGDI社株式（出資比率30％）の譲渡に関して協議を開始する。石油・ガス・消耗燃料業界のM&AGDI社は、カタール国内における石油・天然ガ

日本電工株式会社(5563)と中央電気工業株式会社(5566)は、日本電工を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施することを決定した。金属・鉱業業界のM&A中央電気工業の普通株式は、東京証券取引所市場第二部において、平成26年6月26日付で上場廃止（最終売買日は6月25日）となる予定。日本電工は、商号を新日本電工株式会社に変更する。中央電気工業の普通

TAC株式会社(4319)は、株式会社増進会出版社（静岡県駿東郡）との間で、資本・業務提携を行うことを決定した。教育・学習支援業界のM&A学習塾業界のM&A増進会出版社は、本契約締結後、TACの既存株主から発行済普通株式総数の2%相当の普通株式を取得する。さらに、TACが増進会出版社に対して行う第三者割当による自己株式の処分及び既存株主からの取得により、TACの発行済普通株式総数の5%を取得する。

ターボリナックスHD株式会社(3777)は、子会社プラスワン株式会社（東京都渋谷区）の株式全てをプラスワン代表取締役の尾端友成氏に譲渡することを決定した（MBO）。譲渡価額は500,000円。尾端氏はターボリナックスHD社員であったが、本件に伴い退職し、プラスワンはターボリナックスHDの連結対象から外れる。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AターボリナックスHDは、事業展開に関する方向性に差異