株式会社安川電機(6506)は、連結子会社である韓国安川電機株式会社(韓国ソウル市）によるDoolimRoboticsCo.,Ltd.(韓国ファソン市、ドゥリムロボティクス）の株式の一部取得について決定した。取得価額は2,800百万、議決権所有割合は35％となる。安川電機は、今後ドゥリムロボティクスと協議のうえ、取得株式数を増やしていく予定。ドゥリムロボティクスは韓国有数の塗装・シーリングロボット

昭和鉄工株式会社(5953)は、持分法適用関連会社であるKOREAPIONICSCO.,LTD.（韓国京畿道安城市）の株式の一部譲渡を決定した。議決権所有割合は30.00％から10.00％となる。KOREAPIONICSは、ガス浄化装置の製造・輸入・貿易代理及びディスプレイ機器の製造・販売等を行っている。昭和鉄工は、KOREAPIONICSへ出資後、同社の株式を追加取得し、同社へIR-OVENの技

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)は、株式会社ビー・エイチ(千葉市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は220百万円。ビー・エイチ社は、カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の製造・販売を行っており、特に不織布素材を使用したペーパーショーツはエステティックサロン業界において、高い支持を得ている。ピクセルカンパニーズグループは、消耗品商材を全国の有力な卸・小売業者

株式会社ピーエイ(4766)は、株式会社ピーエイケア（福島県郡山市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は44,000千円。ピーエイケアは、ピーエイ代表取締役社長の加藤博敏氏が個人で全額出資する会社で、小規模保育施設を福島県郡山市及び宮城県仙台市で開園している。ピーエイは、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向

株式会社デンタス(6174)は、有限会社マリンデンタル(横浜市）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。デンタスは、本店である徳島県を拠点に、従来手作業で行われていた歯科技工産業を、3Dプリンターを初めとした最新のデジタル機器を活用する新たな産業へと変革させる等、歯科技工業界を牽引してきた。デンタスは本件により、関東を中心とする東日本方面の重要な営業拠点および生産拠点としてマリンデンタルと

ソニー株式会社(6758)及びマイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstateofMichaelJackson（MJ財団）は、ソニーの完全子会社であるSonyCorporationofAmerica（SCA）が、MJ財団との間で、MJ財団が保有する音楽出版社Sony/ATVMusicPublishingLLC）の50％の持分を取得する旨について基本合意書を締結した。本取引により、SCAは、Son

福山通運株式会社(9075)は、マレーシアの物流企業であるE.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.(マレーシア）及びそのグループ会社であるタイ王国の物流企業E.H.Utara(Thailand)Co.Ltdの株式を譲り受けることを決定した。取得価額は約10.0憶円、株式取得割合は49％となる。外資規制により49％とするが実質的支配により連結子会社とする予定。E.H.UtaraHoldin

株式会社アミューズ(4301)の連結子会社である株式会社希船工房は、株式会社FRIENDS(東京都渋谷区）、株式会社arounds（東京都港区）、株式会社TRANSPLUS(東京都港区）、株式会社COMITAS（東京都渋谷区）の4社の株式を取得し、それぞれ完全子会社化することについて決定した。アミューズは、音楽をはじめとする様々なエンターテインメントコンテンツを創出する総合エンターテインメント事業

株式会社Gunosy(6047)は、インドネシアのニュースキュレーションアプリ「Kurio（クリオ）」を運営するPT.Kurioの株式を取得することについてKurioと合意した。株式所有割合は43.8%、議決権所有割合は12.1%となる。PT.Kurioは、インドネシア有数の財閥グループであるDjarumGroupの傘下でテクノロジー及びインターネット事業を営むGDPVentureの子会社（PT.

東洋刃物株式会社(5964)は、REVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対して、第三者割当により発行される新株式および転換社債型新株予約権付社債を発行し、本資金調達を含んだ資本業務提携に係る契約を締結することを決定した。新株式発行による資金調達の額は400,068,900円、新株予約権付社債の発行による資金調達の額は200,000,0

東京特殊電線株式会社(5807)は、子会社である東特運輸株式会社（長野県上田市）の全株式を司企業株式会社（愛知県豊田市）に譲渡することを決定した。東京特殊電線は東特運輸に対して所有していた議決権割合55.0％相当の株式を全て譲渡する。譲渡価額は199,804,000円。東特運輸は、東京特殊電線および同グループにおける運送業および貨物保管倉庫業を目的として設立され、事業を継続してきた。東特運輸は、運

山田コンサルティンググループ株式会社(4792)の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社は、シンガポールのSPIREResearchandConsultingPteLtd（SPIRE）の発行済株式を取得し、子会社化することに関する基本合意契約を同社の株主と締結した。議決権所有割合は80.0％となる。SPIREは、シンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事

トレックス・セミコンダクター株式会社(6616)は、フェニテックセミコンダクター株式会社（岡山県井原市）と資本業務提携契約書を締結するとともに、フェニテックセミコンダクターが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は2,000,175,800円。議決権所有割合はゼロから51.0％となる。フェニテックセミコンダクターは、独自設計によるトランジスタ製品およびダイオー

コスモエネルギーホールディングス株式会社(5021)は、丸善石油化学株式会社（東京都中央区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は43.9%から52.7％となる。丸善石油化学の株主各社は本件について賛同している。丸善石油化学は、石油化学製品の製造・販売等を行っていて、国内でも有数の規模を誇る競争力の高いナフサクラッカーを有する。コスモエネルギーは、本件によって、

ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エレクトリ（東京都豊島区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は180百万円。ヒビノは、放送局やホール、ライブハウス等で使用される、プロ仕様の音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスの提供を行っている。エレクトリ社は、学校や官公庁、ホテル、エンターテインメント施設等向けの音響・映像および制御機器や

ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、ダイレクトワン株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイレクトワンは、人材・教育業界の大手企業を対象にデジタルマーケティングを意識したWEB制作サービスを提供しており、企画立案からプログラミングまでワンストップで行えることを強みとしている。ヒューマンホールディングスは、これまで人材や教育、介護等の各事業、商品サービス

ソーシャルワイヤー株式会社(3929)は、トランスマート株式会社（東京都葛飾区）の株式取得について決定した。株式取得価額は65百万円で、議決権所有割合は、84.4％となる。トランスマートは、翻訳マッチングサービス「TRANSMART」や「QQ翻訳」において、2,000名を超える翻訳者をネットワーク化し、クラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営している。ソーシャルワイヤーは、本件に

株式会社日立製作所(6501)は、日立の液晶パネル等製造装置事業を新設分割によって分社し、新たに設立する会社に承継するとともに、新会社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が新たに設立した会社に譲渡することを決定した。日立は、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置、有機ELパネル製造装置、実装・マイクロボール関連製造装置などの開発、設計、製造、販売、ア

株式会社アスラポート・ダイニング(3069)は、株式会社フジタコーポレーション（北海道苫小牧市）と業務資本提携を行うことを決定した。アスラポート・ダイニングは、第三者割当増資により発行されるフジタコーポレーションの普通株式を、149,974千円で取得する。議決権所有割合はゼロから25.86％に増加する。フジタコーポレーションは、飲食店舗の運営、商品の販売及びインターネットカフェの運営を主な事業とし

株式会社岩手銀行(8345)は、持分法適用関連会社であるいわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスを子会社化することを決定した。同行はその後、いわぎんディーシーカードといわぎんクレジットサービスの2社については、岩手銀行を株式交換完全親会社とする株式交換を行うこととして、基本合意書を締結した。本件終了後、各社に対する岩手銀行の議決権所有