電通(4324)、米国の有力デジタルパフォーマンスマーケティング会社リープフロッグ社の全株式取得
電通(4324)の海外本社電通イージス・ネットワークは、米国のLeapfrogDirectResponseLLC(米国イリノイ州、リープフロッグ社)の全株式を取得することについて、リープフロッグ社株主と合意した。リープフロッグ社は、米国の独立系最大のパフォーマンスマーケティング会社の一つ。顧客コンバージョンや顧客体験(UX)に関わるテクノロジーの開発に強みを持つ。本件M&Aにより、電通は、リープフ
電通(4324)の海外本社電通イージス・ネットワークは、米国のLeapfrogDirectResponseLLC(米国イリノイ州、リープフロッグ社)の全株式を取得することについて、リープフロッグ社株主と合意した。リープフロッグ社は、米国の独立系最大のパフォーマンスマーケティング会社の一つ。顧客コンバージョンや顧客体験(UX)に関わるテクノロジーの開発に強みを持つ。本件M&Aにより、電通は、リープフ
ダイサン(4750)は、有限会社山陽セイフティーサービス(広島県福山市)の足場施工サービス事業の譲り受けを決定した。譲受価額は120百万円。ダイサンは、足場施工サービス事業を中国地方に5拠点展開している。山陽セイフティーサービスは、ダイサンと同じビケ足場ブランドを共有し、長年に渡り福山地区で足場施工サービスを行なってきた。福山市は広島県の市区町別人口で2番目であり、ダイサンの拠点展開の空白地であっ
桧家ホールディングス(1413)連結子会社のライフサポート株式会社(東京都新宿区)は、株式会社PURESOLUTIONS(埼玉県戸田市)の全株式を取得し、子会社化した。取得価額は80百万円。桧家HDグループは、13社の連結子会社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業のほか介護保育事業等を展開している。ライフサポートは、東京都内を中心に43所の保育事業所及び10ヶ所の介護事
グルメ杵屋(9850)は、株式会社銀座田中屋(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化した。銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社で、東京都内で3店舗を経営している。本件M&Aにより、グルメ杵屋グループは、現在展開する店舗網にはない高価格帯の飲食店を取り入れることで、新たな顧客層の開拓を図る。
京進(4735)は、株式会社コペル・インターナショナル(東京都港区)の発行済全株式を取得した。京進グループは、平成10年より英会話事業を開始し、幼児から小学校低学年をメイン対象とした英会話教室『ユニバーサルキャンパス』を首都圏に4校、関西に11校展開している。コペル・インターナショナルは、首都圏において主に大人向けにサービスを提供するコペル英会話教室を東京都港区の2つの教室において運営している。本
京進(4735)は、株式会社日本語アカデミー(福岡県糟屋郡)の事業を譲り受けた。京進グループは、平成22年より日本語教育事業を開始し、現在、日本国内8校、国外(ミャンマー)に1校を展開している。日本語アカデミーは、福岡県において日本語学校「日本語アカデミー」を運営しており、外国人留学生に日本語の指導を行っている。本件M&Aにより、京進グループは、全国の主要都市圏における日本語教育事業の基盤強化を図
ソニー(6758)の中国完全子会社である索尼(中国)有限公司は、完全子会社の索尼電子華南有限公司(広東省広州市、SEH)の全持分を中国深圳欧菲光科技股份有限公司(広東省深圳市)に譲渡した。譲渡価額は約106億円。SHEは、カメラモジュールの製造を主な事業としている。
アステラス製薬(4503)は、医薬品企業OgedaSA(ベルギー、Ogeda社)の株主との間で、アステラス製薬がOgeda社を買収することに合意し、契約を締結した。Ogeda社は、ベルギーの医薬品企業。多くの疾患への関与が分っている受容体であるGタンパク質共役受容体(GPCR)創薬の研究開発に注力しており、複数の低分子化合物プログラムを有している。同社において現在最も進んだ臨床開発段階にある「fe
アダストリア(2685)は、Velvet,LLC(米国カリフォルニア州、VV社)の全持分を100%子会社であるAdastriaUSA,Inc.を通じて取得することを決定し、VV社持分の現保有者全員と合意した。取得価額は4,144百万円。VV社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において39.6百万米ドルのビジネスを展開しているアパレル会社。本件M&Aにより、アダストリアは、VV社のビジネスの更なる
JCCソフト株式会社(新潟県上越市)は、前田建設工業(1824)が提供・運営する、建設業界向けASPサービスを含むトータル・ソリューション・サービス「えむP@ck」事業の一部を譲受けた。JCCソフトは、多様な業種、業界の顧客を対象に、システム開発をメインとしたサービスを提供してきた。建設業界においては37年の実績を持つ。本件M&Aにより、JCCソフトは、従来有していなかったクラウドソリューションを
セイコーホールディングス(8050)グループのセイコーソリューションズ株式会社(千葉市)は、株式会社アイ・アイ・エム(東京都文京区)の全株式を取得し、子会社化した。セイコーソリューションズは、セイコーHDグループの主柱事業の一つとしてシステムソリューション事業の拡大を進めている。アイ・アイ・エムは、コンピューターシステムで国内トップシェアの「性能管理ソフトウエア」を展開している。本件M&Aにより、
チェンジ(3962)は、株式会社PhoneAppli(東京都港区)との資本業務提携を行った。チェンジはPhoneAppliが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の一部株式を取得する。チェンジは、NEW-ITトランスフォーメーション事業として、モビリティAI・IoT・ビッグデータ・音声認識などの技術をセキュアに活用するためのサービスを提供している。PhoneAppliは、クラウドWeb電話帳アプリ
ケイアイスター不動産(3465)は、株式会社旭ハウジング(横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。旭ハウジングは、田園都市線沿線における戸建住宅の分譲事業を主な事業として展開している。本件M&Aにより、ケイアイスター不動産は、両社ともに仕入から販売、アフターメンテナンスまですべて自社で一貫して行う体制であるという特色を活かし、両社間での連携を行うことで戸建分譲事業の拡充を行い更なる成
JA三井リース株式会社は、トヨタ自動車(7203)傘下のトヨタファイナンス株式会社(名古屋市西区)との間で、トヨタファイナンスの機器リース事業をJA三井リースに承継する契約を締結し、譲り受けた。JA三井リースは、国内外の自動車メーカー、各種部品メーカー、自動車販売会社、メンテナンスサービス会社等の行う設備投資に対し、様々なファイナンススキームやアセットマネジメントサービスの提供を行っている。JA三
コマツ(6301)は、豪州100%子会社を通じ、MineWarePtyLtd(クイーンズランド州、MineWare社)を買収した。コマツは、ICTの活用したサービスの展開を進めている。MineWareは、鉱山で稼働する積み込み機械を対象に、積み込み量の最適化や掘削位置の見える化を実現するシステムの提供を主な事業として行っている。本件M&Aにより、コマツは、新たにMineWare社のソリューションを
サイバーエージェント(4751)は、リクルートホールディングス(6098)の子会社である株式会社MediaShakers(東京都港区)の発行済全株式を譲受けることについて、リクルートHDと契約を締結した。MediaShakersは、若手ビジネスマン層をターゲットにしたフリーマガジン『R25』を運営してきたが、2017年4月28日付でのサービスを終了を発表していた。本件M&Aにより、サイバーエージェ
東京建物(8804)は、西新サービス株式会社(東京都足立区)の株式を日立製作所(6501)100%子会社の株式会社日立ビルシステム(東京都千代田区)より取得した。東京建物による西新サービス株式の所有割合は約90%となる。あわせて東京建物の100%子会社である株式会社東京建物アメニティサポート(東京都中央区)は、中銀インテグレーション株式会社(東京都中央区)のマンション管理事業の一部を吸収分割により
新日本電工(5563)は、完全子会社である日電カーボン株式会社(福島県郡山市)の所有全株式を富士黒鉛工業株式会社(東京都世田谷区)へ譲渡した。日電カーボンは、本件に伴い「東日本カーボン株式会社」へと社名を変更した。日電カーボンは、黒鉛粉末・加炭材・塗型剤・石炭粉などの製造および販売事業を展開している。富士黒鉛工業は、黒鉛輸入、各種黒鉛の販売、先端系材料の開発を主な事業としている。本件M&Aにより、
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社ChinaCommerce(東京都中央区)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。議決権所有割合は80%となる。アジア開発キャピタルは、事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出していて、同日付で、法人及び個人向けに質屋、古物買取販売事業を展開する株式会社トレードセブン(市川市)の子会社化も行う。C
アイロムグループ(2372)は、アイロムグループを株式交換完全親会社、株式会社エシック(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、エシックと株式交換契約を締結した。エシック普通株式1株に対して、アイロムグループ株式10株を割当交付する。アイロムグループは、SMO事業において、臨床試験(治験)の実施に係る支援業務を提供している。現在、SMO事業の一層の拡大のため、アジア・
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