日本紙パルプ商事、グラフィック用紙販売のフランスInapa Franceを買収
日本紙パルプ商事株式会社(8032)は、InapaFranceS.A.S.(フランス)の発行済み株式の全部を取得し、同社及びその100%子会社のJJLOOSS.A.S.(フランス)を完全子会社化することを決定した。日本紙パルプ商事は、国内外にて紙や板紙の卸売を行っている。InapaFranceS.A.S.は、グラフィック用紙の販売を行っている。JJLOOSS.A.S.は、サイン&ディスプレイ関連商
日本紙パルプ商事株式会社(8032)は、InapaFranceS.A.S.(フランス)の発行済み株式の全部を取得し、同社及びその100%子会社のJJLOOSS.A.S.(フランス)を完全子会社化することを決定した。日本紙パルプ商事は、国内外にて紙や板紙の卸売を行っている。InapaFranceS.A.S.は、グラフィック用紙の販売を行っている。JJLOOSS.A.S.は、サイン&ディスプレイ関連商
堂島汽船株式会社(大阪府大阪市)は、兵機海運株式会社(9362)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。兵機海運は、国内外の海上輸送や倉庫業務ならびに物流拠点の運営、不動産賃貸などを手掛けている。本公開買付けの目的堂島汽船は、外航海運を行う富洋海運の完全子会社。兵機海運の普通株式100株(所有割合:0.01%)を所有しており、親会社である富洋海運は、兵機海運の株式14,000株(
ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827、以下:ビジネス・ワンHD)は、株式会社ナカケン(福岡県福岡市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ビジネス・ワンHDグループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の6事業体制によるグループ運営を行っている。ナカケンは、福岡県福岡市を拠点に建築設計、マンションの企画設計、空
セグエグループ株式会社(3968)は、子会社であるジェイズ・テレコムシステム株式会社(神奈川県横浜市)の当社保有株式95%を、NSK株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。ジェイズ・テレコムシステムは、ITシステム(音声系を含む)の構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供を行っている。NSKは、電気・通信設備、内装設備、その他設備全般の企画・設計・施工、ネットワークの企
カナカン株式会社(石川県金沢市)は、2024年10月17日付で三和食品株式会社(富山県南砺市)の発行済株式の100%を譲り受け、子会社化した。カナカンは、食料品・酒類卸売業を行っている。三和食品は、かぶら寿し、大根寿し、各種昆布巻、魚漬の製造販売を行っている。カナカンは、本件M&Aにより、『富山県推奨とやまブランド』に認定され、高い技術とオリジナル製法で製造している「かぶら寿し」事業の継承および伝
鈴与商事株式会社(静岡県静岡市)は、EFPolymer株式会社(沖縄県国頭郡、以下:EFP)と、同社が製造する100%オーガニック由来の吸水性ポリマー「EFポリマー」※の用途及び需要開発、並びに同社製品の販路開拓を目的に業務提携基本契約を締結し、あわせて同社が発行する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受けたことを発表した。鈴与商事は、石油・ガス・電気などのエネルギー供給、太陽光発電・蓄電
株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、以下:ドコモ)は、株式会社NTTExCパートナー(東京都千代田区)との間で、ドコモが提供する教育機関向け総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」および「ウェブでスクールプラス」に関わる全ての事業をNTTExCパートナーへ譲渡することを決定した。ドコモは、コンシューマ通信事業、スマートライフ事業、その他の事業(法人通信など)を展開している。NTTExC
正栄食品工業株式会社(8079)は、連結子会社である株式会社イワサ(福岡県福岡市)の保有する発行済株式の全部を、株式会社ヒラタ(岡山県岡山市)に譲渡することを決定した。本件譲渡に伴いイワサは、正栄食品工業の連結対象外となる。イワサは、製菓・製パン用原材料、食品雑貨、製菓機械等の販売を行っている。ヒラタは、製菓・製パン用原材料、包装資材、店舗厨房設備等の販売を行っている。目的正栄食品工業は、事業ポー
西日本鉄道株式会社(9031)は、完全子会社である西鉄バス宗像株式会社(福岡県宗像市)および西鉄バス二日市株式会社(福岡県大野城市)を吸収合併(以下:本合併)することを決定した。西日本鉄道を存続会社とする吸収合併方式で、西鉄バス宗像および西鉄バス二日市は解散する。西日本鉄道は、運輸業、不動産業、流通業、物流業、レジャー・サービス業等を行っている。西鉄バス宗像および西鉄バス二日市はともに、一般乗合旅
楽天グループ株式会社(4755)は、楽天グループが行うマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」の運営に係る事業を、会社分割の方法により、完全子会社の楽天インサイト株式会社(東京都世田谷区)に承継させること(以下:本会社分割)を決定した。楽天グループを分割会社、楽天インサイトを承継会社とする吸収分割(簡易分割)方式。また、楽天インサイトを株式交換完全親会社、楽天グループ完全子会
日本エコシステム株式会社(9249)は、ベニクス株式会社(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。日本エコシステムは、社会インフラサービス企業として、公共性の高い3事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開している。ベニクスは、合板の専門メーカー。防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心
井上定株式会社(東京都足立区)は、9月30日付で有限会社テック・ジャパン(東京都葛飾区)の全株式を取得し、完全子会社化した。井上定は、エクステリア・建材・住宅設備等の専門商社。テック・ジャパンは、首都圏を中心に主にゼネコンの協力会社として、非住宅向け外構工事を手掛けている。井上定は、本件M&Aにより、首都圏における従来の住宅向け及びホームセンター向けエクステリア商材の販売・施工に加え、テック・ジャ
ソニー株式会社(東京都港区)は、KinaTrax,Inc.(米国、以下:キナトラックス)を買収し、ソニーのスポーツ事業の一員として迎え入れた。ソニーは、ソニーグループにおけるエンタテインメント・テクノロジー&サービス分野を担っている。キナトラックスは、スポーツ用の高精度のマーカーレスモーションキャプチャー技術によって、プレー中のパフォーマンスデータの収集、および分析を手掛けている。背景・目的ソニー
住友重機械工業株式会社(6302)は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都府京都市、以下:SCREENSPE社)の子会社であるLaserSystems&SolutionsofEuropeSASU(フランス、以下:LASSE社)の株式を100%取得することを決定した。なお、SCREENSPE社から住友重機械工業への株式譲渡は、2024年11月を予定している。住友重機械工業は、一
Jトラスト株式会社(8508)と子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.(シンガポール)は、連結子会社(Jトラストの孫会社)のJTrustCreditNBFI(モンゴルウランバートル市、以下:JTM)の全株式を株式会社エスビーティー(神奈川県横浜市、以下:SBT)に譲渡し、条件付株式譲渡契約を締結することを決定した。なお、本件株式譲渡はモンゴル金融当局の承認が条件となる。また、JTMはJト
株式会社ウイルプラスホールディングス(3538)は、オリオン自動車販売株式会社(鹿児島県鹿児島市)の発行済株式の100%を取得し子会社化するため、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。ウイルプラスホールディングスは、輸入車の販売業務と傘下子会社の管理部門を統括する持株会社。オリオン自動車販売は、自動車、自動車用品・部品等の販売を行っている。背景・目的当該案件は、ボルボ・カー・ジャパン株
株式会社ニトリホールディングス(9843、以下:ニトリHD)は、完全子会社である株式会社ニトリファニチャーを吸収合併することを決定した。ニトリHDを存続会社とする吸収合併方式で、ニトリファニチャーは解散する。ニトリHDは、グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務を行っている。ニトリファニチャーは、家具製造事業の経営管理、並びそれに付帯する業務を行っている。目的経営資源の集約・効率的な組織運
株式会社情報戦略テクノロジー(155A)は、システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を用いたDX関連事業を、新たに設立する株式会社WhiteBox(東京都渋谷区、以下:新設会社)に承継させることを決定した。情報戦略テクノロジーを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割方式。新設会社は、情報戦略テクノロジーの100%子会社となる予定。新設会社は、本件分割に際
コムチュア株式会社(3844)は、連結子会社であるタクトシステムズ株式会社(東京都品川区)を吸収合併することを決定した。コムチュアを存続会社とする吸収合併方式で、タクトシステムズは解散する。コムチュアは、クラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業を行っている。タクトシステムズは、業務アプリケーション
東海ソフト株式会社(4430)は、AJ・Flat株式会社(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決定した。東海ソフトは、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業として行っている。AJ・Flatは、ソフトウエア開発、Windowsアプリ開発、WEBアプリ開発、組込み制御系開発、Androidアプリ開発、サーバ運用維持、WEBサ
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