日本駐車場開発株式会社(2353)は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社スパイシーの全株式を取得し、子会社化（日本駐車場開発の孫会社化）することを決定した。スパイシーは白馬エリアを中心とするレンタルスキーショップ7店舗を運営している。日本駐車場開発は、グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、サービスの充実や事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール平成25年4月30日株式

株式会社バルクホールディングス(2467)は、株式会社マーケティング・システム・サービス（MSS）の株式を取得し、その後、バルクHDを完全親会社、MSSを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定し、株式譲渡契約書及び株式交換契約書を締結した。バルクHDは、新たなマーケティングリサーチ手法の開発、他社との差別化による新規顧客の獲得、顧客基盤の拡大、サービスラインナップの充実による顧客満足度及び付

株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社である大家滙（香港）有限公司の全株式を、ChandraguptaWorldwideLimitedへ譲渡することを決定した。譲渡価額は約152,614千円。EMCOMホールディングスは、本件譲渡により、金融システム事業を縮小する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

共立印刷株式会社(7838)は、株式会社暁印刷の株式取得に関する基本合意書を株式会社ヴィア・ホールディングス(7918)と締結することを決定した。取得価額は850百万円。共立印刷は、暁印刷が得意とする文庫本や辞典類などの印刷事業での受注拡大、生産性の向上においてシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約日平成25年3月25日株式譲渡期日平成25年4月末印刷業界のM&A

新晃工業株式会社(6458)は、千代田ビル管財株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化するための基本合意書を締結した。千代田ビル管財のビル管理事業には空調設備の点検等が含まれており、新晃工業は、主要事業の一つである空気調和機の販売及び保守に関する情報共有等を通じた相乗効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成25年4月上旬株式取得期日平成25年4月上旬ビルメンテナンス業界のM&A

J.フロントリテイリング株式会社(3086)は、連結子会社である株式会社ピーコックストア株式の全部をイオン株式会社(8267)に譲渡することを決定した。また、連結子会社である株式会社JFRオフィスサポートは、同社が本件株式譲渡実行日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権をイオンに譲渡する。イオンは、本件株式譲渡と本件債権譲渡の対価として、合計300億円をJ.フロントリテイリングに支払う。J.

ソニー株式会社(6758)は、保有する株式会社ディー・エヌ・エー(2432)の普通株式の全て（所有割合13.14％）を野村HD(8604)傘下の野村證券株式会社に譲渡する。ソニーは、企業体質強化にむけた事業ポートフォリオの再編や資産の見直しの一環として本件譲渡を行う。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日平成25年3月7日ネット広告・マーケティング業界のM&A

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(7860)は、株式会社ドワンゴの株式を譲渡する。エイベックス・グループHDの所有割合は20.04%から12.04%となり、譲渡価額38億27百万円。譲渡先は角川グループHD(9477)、日本テレビHD(9404)子会社の日本テレビ放送網株式会社。本件譲渡によりドワンゴはエイベックス・グループHDの持分法適用関連会社ではなくなる。エイベックス・グルー

株式会社キリン堂(2660)は、中国合弁企業である「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」を「100％出資子会社化」する持分譲渡契約を締結した。キリン堂は、「麒麟堂美健」の中国側パートナーより持分10％の譲渡の申出を受け、独資化を決定した。独資化後も、引き続き、中国側パートナーとは各種情報提供等の協力を得る。今後のスケジュール平成25年4月持分取得日ドラッグストア業界のM&A

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社econtextAsiaLimitedと三井住友カード株式会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージが保有しているecontextAsiaの株式の一部（所有割合10.0%）を譲渡価額2,199百万円で三井住友カードに譲渡する。両社は、これまで培ってきた決済ソリューションに関連するノウハウを活用した新たな決済ソリューション

株式会社ストライダーズ(9816)は、株式会社イシン・ナリタオオヤマオペレーションズ(INOO)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ストライダーズの連結子会社である株式会社グローバルホールディングスが取得する「成田ポートホテル」の運営に従事する従業員をINOOは雇用しており、旅館業営業許可を始め、運営に必要な契約等を多数有しているINOOを子会社化することで、ストライダーズは当該ホテルの運

小林製薬株式会社(4967)は、六陽製薬株式会社の株式93.9％を取得する株式譲渡契約を締結した。六陽製薬は、特にスキンケア分野において差別化されたブランド力や製造技術ノウハウを保有し、肌質・年齢・性別を問わずに使用できる薬用ローション『オードムーゲ』を主力製品として、製造販売している。小林製薬は、保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、六陽製薬が保有するブランド力、製造技術ノウハウを相互

アルコニックス株式会社(3036)は、大羽精研株式会社の全株式を取得すること、及びその取得において100％出資の中間持株会社「アルコニックス・オオバ株式会社」を設立し、同社が株式取得を行い子会社化することを決定した。取得価額は2,433百万円。大羽精研は、愛知県豊橋市に拠点を置く産業機械用精密加工部品の製造会社。アルコニックスは、本件株式取得により、グループが川上分野と位置付ける製造分野に厚みを持

ローランド株式会社(7944)は、コンピュータ周辺機器の販売を行うブラジル子会社RolandDGBrasilImportaçãoeExportaçãoLtda.の持分を、コンピュータ周辺機器の開発・製造・販売を行う国内子会社ローランドディー．ジー．株式会社(6789)に対して譲渡する。譲渡価額は約13.8億円。ローランドディー．ジー．は、ブラジルにおける販売網を拡充する。今後のスケジュール平成25

ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エィティスリーの全株式を取得し子会社化することを決定した。ヒビノは、本件子会社化により、ライブハウス運営に関するノウハウ等を獲得することで、能動的に音楽事業に関与していく今後の事業展開への布石を打つとともに、グループの新たな価値創造を図る。今後のスケジュール株式譲渡契約書の締結平成25年3月29日引渡期日平成25年4月1日

アマノ株式会社(6436)は、株式会社クレオ(9698)の株式30.24％をヤフー株式会社(4689)他1名から取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は1,388百万円で、アマノの議決権所有割合は30.24％となる。クレオの連結子会社である株式会社クレオマーケティングが事業展開するZeeMは、中堅・大規模企業向けの基幹系・情報系業務のトータルICTソリューションとして、優れた事業

株式会社インタートレード(3747)は、株式会社パルの全株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決定した。パルは、健康食品を中心に千点以上の商品をカタログ販売している。インタートレードは、パルの個人消費者への販売力とインタートレードグループが保有している健康食品等の生産力の融合により、フードサービス事業の販売経路を対法人だけでなく個人消費者への直販においても確立させ、顧客層を拡大

ソニー株式会社(6758)は、連結子会社であるエムスリー株式会社(2413)について、保有する普通株式の一部をドイツ証券株式会社に譲渡することに合意した。ソニーの所有割合は55.8％から49.8％となり、エムスリーは連結からはずれる。ソニーは、エムスリーの経営の独立性・中立性を明確にするとともにエムスリー株式の流動性を向上させる。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日：平成25年2月25日

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、株式会社バイノスの第三者割当増資を引き受け、併せて同社の株式を取得することにより、子会社化することを決定した。ジャパンベストレスキューシステムの所有割合は12.4％から58.6％となる。バイノスは、筑波大学発のバイオベンチャー企業で、主に同社が発見した新種の微細藻類「バイノス」を使用した排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開している

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)は、子会社を設立することを決議し、当該子会社において、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が保有し、いずれも連結子会社である株式会社第一総合研究所、株式会社第一書林、IMAid株式会社及びPalabra株式会社の株式の譲受けを実施し、当該子会社をグループの中間持株会社とすることを決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、グ